市税に関する証明と閲覧

主な証明書の令和7年度の発行開始日

新年度の発行開始日は証明書によって異なります。
また、発行開始日が土曜日・日曜日・祝日等の場合は、その翌日からの発行になります。
証明書の取得方法については、証明閲覧一覧表をご覧ください。

• 市・県民税課税（非課税・所得）証明書
  6月1日
• 市・県民税納税証明書
  6月1日
• 固定資産税・都市計画税納税証明書（償却資産含む）
  5月1日
• 国民健康保険税納税証明書
  6月13日
• 土地・家屋課税台帳記載事項証明書（評価証明書）
  4月1日
• 土地・家屋公課証明書
  5月1日
• 土地・家屋名寄帳記載事項証明書
  5月1日
• 固定資産税・都市計画税課税証明書
  5月1日

証明・閲覧一覧表

市民税関係証明書

種類	内容	1件の手数料	窓口での取得	郵送での取得	コンビニエンスストアでの取得	休日窓口サービスでの受付	本人確認書類
市民税・県民税課税（非課税・所得）証明書（注1）	税額、所得、所得控除、扶養人数等 非課税の場合、非課税であること	窓口・郵送・休日窓口サービス 300円 コンビニエンスストア 250円	○	○	○ （最新年度・前年度分のみ）	○ （当日は申請の受付のみ、証明書は後日に郵送）	必要
法人所在証明書	市内法人の所在地、名称（委任状不要）	300円	○	○	―	―	不要
個人営業証明書	屋号、事業種類、開設年月日等	300円	○	○	―	―	必要

証明書の種類により、取得できる方法が異なります。○印のある取得方法よりご確認ください。

• 窓口での取得
• 郵送での取得
• コンビニエンスストアでの取得
• 休日窓口サービスでの取得

（注1）

• 市民税・県民税課税（非課税・所得）証明書は1月1日に住所のあった市区町村で発行します。
  例えば、今年度の証明書を取得するには今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。
  なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません。（被扶養者の人は扶養者からの税申告があれば証明書は発行できます。）
• 証明書には課税年度の前年中（前年の1月1日から12月31日まで）の収入額などが記載されます。
• 非課税証明書、所得証明書、収入証明書（児童手当用等も含む）については、「市民税・県民税課税証明書」を御請求ください。

納税関係証明書

種類	内容	1件の手数料	窓口での取得	郵送での取得	コンビニエンスストアでの取得	休日窓口サービスでの受付	本人確認書類
市・県民税納税証明書（注2）	納付済額、未納額等	窓口・郵送・休日窓口サービス 300円 コンビニエンスストア 250円	○	○	○ （最新年度・前年度分のみ）	○ （当日は申請の受付のみ、証明書は後日に郵送）	必要
固定資産税・都市計画税納税証明書（償却資産含む）（注2、3）	納付済額、未納額等	窓口・郵送・休日窓口サービス 300円 コンビニエンスストア 250円	○	○	○ （最新年度・前年度分の単独所有分のみ）	○ （当日は申請の受付のみ、証明書は後日に郵送）	必要
国民健康保険税納税証明書	納付済額、未納額等	300円	○	○	―	○ （当日は申請の受付のみ、証明書は後日に郵送）	必要
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）（注2）	対象車両の軽自動車税（種別割）に未納がないこと （委任状不要）	無料	○	○	―	○ （当日は申請の受付のみ、証明書は後日に郵送）	不要
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用を除く）（注2）	納付済額、未納額等	300円	○	○	―	○ （当日は申請の受付のみ、証明書は後日に郵送）	必要
法人市民税納税証明書（注2）	納付済額、未納額等	300円	○	○	―	―	必要
事業所税納税証明書（注2）	納付済額、未納額等	300円	○	○	―	―	必要
未納の税額がない証明書（注2、4）	未納の税額がないこと	300円	○	○	―	―	必要
滞納処分を受けたことのない証明書（注2）	滞納処分を受けたことのないこと	300円	○	○	―	―	必要

証明書の種類により、取得できる方法が異なります。○印のある取得方法よりご確認ください。

• 窓口での取得
• 郵送での取得
• コンビニエンスストアでの取得
• 休日窓口サービスでの取得

（注2）

• 納付内容が証明書に表示されるまでには時間を要する場合があります。納付直後に納税証明書を申請される場合は、納付確認ができる領収証などを証明発行窓口に持参し申請してください。

（注3）

• 共有については共有構成ごとの件数になります。

（注4）

• 未納の税額がない証明書を市・県民税の納税方法が特別徴収（給与から天引き）の人が申請する場合、納付期限（毎月10日頃）後に勤務先からの納付が確認できるまでの間（納付期限後おおむね2週間前後）は発行ができません。

資産税関係証明書

種類	内容	1件の手数料	窓口での取得	郵送での取得	コンビニエンスストアでの取得	休日窓口サービスでの受付	本人確認書類
土地・家屋課税台帳記載事項証明書（評価証明書）	所在地番、価格（評価額）、課税標準額等	300円 （注5）	○	○	―	―	必要
土地・家屋課税台帳記載事項証明書（訴訟用評価証明書）	所在地番、価格（評価額）等 地方税法施行令第52条の15の表の第4号用 （裁判費用の算定用等で使用します。）	300円 （注5）	○	○	―	―	必要
土地・家屋公課証明書	所在地番、価格（評価額）、筆・棟ごとの税額相当額等	300円 （注5）	○	○	―	―	必要
土地・家屋名寄帳記載事項証明書	全資産の明細（償却資産を除く）	300円 （注6）	○	○	―	―	必要
固定資産税・都市計画税課税証明書	全資産の合計税額（償却資産を除く）	300円 （注6）	○	○	―	―	必要
地方税法第422条の3価格決定通知書（土地・家屋）	所在地番、価格（評価額）等の通知 （委任状不要。法務局登記官押印のある「固定資産評価証明書交付依頼書」が必要です。）	無料	○	○	―	―	不要
家屋滅失証明書	滅失した家屋の所在地番、家屋番号、滅失年月日等	300円	○	○	―	―	必要
家屋不存在証明書	申請された所在地番には家屋課税台帳がないこと	300円	○	○	―	―	必要
無資産証明書	土地・家屋課税台帳に登録された資産がないこと	300円	○	○	―	―	必要
償却資産課税台帳記載事項証明書	価格（評価額）、課税標準額等	300円	○	○	―	―	必要

資産税関係証明書は窓口・郵送でのみの取り扱いです。方法については次のページよりご確認ください。

• 窓口での取得
• 郵送での取得

（注5）

• 同一年度・同一所有者の場合には、土地は2筆ごと、家屋は2棟ごとに1件とします。 （共有でお持ちの資産については共有構成ごとの件数になります。）

• 土地・家屋の所有が共有名義の場合の注意点（PDF 86.4KB）

（注6）

• 共有でお持ちの資産については共有構成ごとの件数になります。

住宅用家屋証明書

種類	内容	1件の手数料	窓口での取得	郵送での取得	コンビニエンスストアでの取得	休日窓口サービスでの受付	本人確認書類
住宅用家屋証明書	租税特別措置法に規定する登録免許税軽減措置に該当する家屋であること（委任状不要）	1,300円	○	○	―	―	不要

住宅用家屋証明書は窓口・郵送でのみの取り扱いです。方法については次のページよりご確認ください。

• 住宅用家屋証明書

閲覧

種類	内容	1件の手数料	窓口での取得	郵送での取得	コンビニエンスストアでの取得	休日窓口サービスでの受付	本人確認書類
公図（固定資産課税資料地図）	土地の位置・形状など。課税資料として毎年4月1日にその年の1月1日現在の土地の状況に更新します。（委任状不要） 登記用の公図については法務局相模原支局（電話042-753-2110）で閲覧可能です。	300円	○	―	―	―	不要
土地・家屋課税台帳	所在地番、価格（評価額）等（課税台帳記載事項証明書と同じ内容） コピーはできません。必ず返却してください。	300円 （注7）	○	―	―	―	必要
償却資産課税台帳	価格（評価額）、課税標準額等	無料	○	―	―	―	必要

閲覧は窓口でのみの取り扱いです。方法については次のページよりご確認ください

• 窓口での取得

（注7）

• 同一年度・同一所有者の場合には、土地は2筆ごと、家屋は2棟ごとに1件とします。（共有でお持ちの資産については共有構成ごとの件数になります。）

• 土地・家屋の所有が共有名義の場合の注意点（PDF 86.4KB）

• 納税義務者及びその代理人に限り無料、借地人・借家人は1件300円です。