電子証明書の発行・更新

電子証明書の発行手続き

マイナンバーカード申請時に電子証明書を不要とした場合や電子証明書の有効期限が過ぎている、住所や氏名等に変更が生じ署名用電子証明書が失効している人については、電子証明書の発行を受けてから、公的個人認証サービスをご利用ください。

申請できる人

相模原市に住民登録のある人で、有効なマイナンバーカードをお持ちの人

※15歳未満の人や成年被後見人は、署名用電子証明書は発行できません。また、利用者証明用電子証明書を発行する場合は、法定代理人が同行して申請していただく必要があります。必要書類については、「お持ちいただくもの」をご確認ください。

※本人から委任を受けた任意代理人による申請の場合は、電子証明書の当日発行はできません。手続き方法などを直接ご説明しますので、事前に各区役所区民課へお問い合わせください。

※マイナンバーカードをお持ちでない人は、カードの交付申請をする必要があります。詳しくは次のページをご覧ください。

• マイナンバーカードの申請について

受付窓口

• 各区役所区民課
• 各まちづくりセンター（橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く）

受付時間

平日　午前8時30分から午後5時まで
（各区役所区民課では、第2・第4土曜日　午前8時30分から正午まで受付を行っています。）

相模原駅マイナンバーカード申請特設窓口でもお手続きができます。

• マイナンバーカード申請特設窓口について

お持ちいただくもの

• マイナンバーカード
  住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）を入力していただく必要があります。

マイナンバーカードの暗証番号入力ができない場合

暗証番号が不明な場合やロックがかかっている場合は、暗証番号の再設定の手続きが必要です。マイナンバーカードのほかに、本人確認書類をもう1点お持ちください。

• 本人確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険資格確認書又は健康保険被保険者証　等（氏名・住所又は氏名・生年月日が記載されたもの）

※次のページから申請書をダウンロードできます。

• マイナンバーカード・電子証明書に関する各種申請書

発行手数料

• 初回交付のマイナンバーカードへの電子証明書の発行：無料
• マイナンバーカードの再交付に伴う電子証明書の発行手数料：200円

電子証明書の暗証番号の設定

電子証明書発行の際に、暗証番号を設定していただきます。

• 署名用電子証明書の暗証番号：英数字混在で6文字以上16文字以下（英字は大文字）
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号：数字4桁

※マイナンバーカードで電子証明書の発行を受けたことのある人は、その際に設定した電子証明書の暗証番号を入力していただく必要があります。（忘れた場合は、暗証番号の初期化・再設定が必要です。）

電子証明書の有効期間

マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効期間は、原則として発行日から5回目の誕生日までです。有効期間満了の3カ月前より更新をすることができますので、受付窓口で申請してください。
※マイナンバーカードの表面に記載されている有効期限は、カードの有効期限です。電子証明書の有効期限ではありません。
※マイナンバーカードが失効すると、電子証明書の有効期間内であっても、電子証明書は失効します。

• 「署名用電子証明書」は、引っ越しや婚姻等により、電子証明書の記録事項（住所や氏名等）に変更が生じた場合には、自動的に失効します。引き続き「署名用電子証明書」の利用を希望される場合は、受付窓口にマイナンバーカードをお持ちいただき、発行申請をしてください。
• 「利用者証明用電子証明書」は、住所や氏名等に変更が生じた場合でも、住所や氏名等を記録事項としないことから失効しません。

電子証明書の更新手続き

更新対象者には、有効期限の2～3カ月前を目途に有効期限通知書が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から送付されます。

手続きを行える期間（更新手続き期間）

更新は有効期間満了の3カ月前より可能です。
 （例）有効期限が10月25日の場合：7月26日から10月25日まで

※電子証明書の有効期限が過ぎた後でも更新手続きは可能ですが、有効期間内に更新手続きを行わない場合は電子証明書が失効し、コンビニ交付やe-Tax等が利用できなくなります。
※更新手続き期間より前に手続きを行うと、新たな電子証明書の有効期間が短くなりますのでご注意ください。

申請の受付窓口

• 各区役所区民課
• 各まちづくりセンター（橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く）

受付時間

平日　午前8時30分から午後5時まで
（各区役所区民課では、第2・第4土曜日　午前8時30分から正午まで受付を行っています。）

令和6年4月1日から、相模原駅マイナンバーカード申請特設窓口でもお手続きできるようになります。受付時間、手続きできる方が一部異なりますので、詳しくは次のページをご覧ください。

• マイナンバーカード申請特設窓口について

お持ちいただくもの

手続きを行う方によって異なります。

本人による手続きの場合

• マイナンバーカード
• 有効期限通知書（お持ちいただかなくても手続きは可能です。）

※更新手続きの際に、マイナンバーカード及び電子証明書の暗証番号を確認しますので、事前にご確認の上、窓口にお越しください。
詳しくは、ページ下部の見出し「手続きの際の注意点」をご確認ください。

法定代理人による手続きの場合

• 更新対象者本人のマイナンバーカード
• 有効期限通知書（お持ちいただかなくても手続きは可能です。）
• 法定代理人の本人確認書類
  ※マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、顔写真付きの本人確認書類がない場合は、ご本人に照会文書をお送りしますので、日数がかかります。（即日発行はできません。）
• 法定代理人であることを証明できる書類
  15歳未満の人：戸籍謄本（本籍が市内の場合は省略できます）
  成年被後見人：成年後見登記事項証明書

※更新手続きの際に、マイナンバーカード及び電子証明書の暗証番号を確認しますので、事前にご確認の上、窓口にお越しください。
詳しくは、ページ下部の見出し「手続きの際の注意点」をご確認ください。

任意代理人（法定代理人以外で、更新対象者本人から委任された方）による手続きの場合

有効期限通知書（照会書兼回答書）が既に届いている場合（即日発行）

• 更新対象者本人のマイナンバーカード
• 有効期限通知書（お持ちいただかなくても手続きは可能です。）
• 照会書兼回答書（有効期限通知書に同封されています。更新対象者本人の署名又は記名押印が必要です。）
  ※更新対象者本人が暗証番号を記載し、必ず封筒などに入れた上で封をして、暗証番号が見えない状態でお持ちください。
  ※暗証番号の照合ができない場合は暗証番号の再設定が必要となり、文書照会による再度来庁が必要となります。
• 任意代理人の官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

有効期限通知書（照会書兼回答書）がまだ届いていない場合（文書照会による2回来庁）

更新対象者本人への文書による照会をさせていただいた後に手続きを行います。
したがって、文書照会の前と後、合計2回窓口に来ていただき、手続きを行っていただきます。

1. 1回目の来庁の際に必要な書類
   • 任意代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
2. 2回目の来庁の際に必要な書類
   • 更新対象者本人のマイナンバーカード
   • 文書照会でお送りする照会書兼回答書及び委任状（要記入）
     ※更新対象者本人が暗証番号を記載し、必ず封筒などに入れた上で封をして、暗証番号が見えない状態でお持ちください。
   • 任意代理人の官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

発行手数料

有効期間満了に伴う電子証明書の更新：無料

手続きの際の注意点

更新手続きの際に、住民基本台帳用の暗証番号（数字4桁）及び更新する電子証明書の暗証番号（署名用：6～16文字の英数字、利用者証明用：数字4桁）を確認します。事前にご確認の上、窓口にお越しください。カード交付の際に、暗証番号を記載したメモ（設定暗証番号記載票など）がありましたら、お持ちいただくと手続きがスムーズです。
暗証番号が不明な場合やロックがかかっている場合は、暗証番号の再設定の手続きが必要ですので、本人確認書類をマイナンバーカードの他にもう1点お持ちください。

一部のコンビニエンストア等での電子証明書の再設定手続きについて

各電子証明書の暗証番号は、片方の電子証明書の暗証番号を把握している場合、コンビニエンストア等でもう片方の電子証明書の暗証番号の再設定ができます。
利用にあたっては、マイナンバーカード対応のスマートフォンや専用のアプリケーションのインストールが必要ですが、窓口への来庁が不要で、平日夜間や土日も手続きができます。詳しくは、下記、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

• 公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）

注:15歳未満又は成年被後見人については、原則として署名用電子証明書を発行しないことから、利用者証明用電子証明書の暗証番号再設定については窓口で手続きが必要です。
注2：住民基本台帳用又は券面事項入力補助用（数字4桁）の暗証番号の再設定は窓口で手続きが必要です。利用者証明用電子証明書、住民基本台帳用、券面事項入力補助用の暗証番号を共通の番号で設定していた場合は、市町村窓口での転入手続きやカードの住所・氏名等の変更、電子証明書の更新等のときに住民基本台帳用及び券面事項入力補助用の暗証番号の再設定手続きが必要となる場合がありますのでご注意ください。