指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書類
提出書類の部数変更について
令和7年4月1日相模原市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則の改正に伴い
提出部数の変更があります。
※詳細については改正の概要のページをご確認ください。
指定NPO法人は、事業報告書等に加えて、運営組織、経理が適正であることや法令違反がないこと等を説明するため、毎事業年度初めの3カ月以内に「指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書」及び「法人及び事業の概要報告書」を、必要書類を添付して相模原市に提出する必要があります。
なお、相模原市の認証及び認定を受けている指定NPO法人に限り、特定非営利活動促進法第55条第1項に基づき必要書類を本市へ提出している場合には、内容が重複する書類の提出を省略することができます。
提出書類（各1部提出）
- 指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書（第4号様式）
- 法人及び事業の概要報告書（第6号様式）
- 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
- 資産・資金の譲渡・寄附金等明細書
（1）資金に関する事項
（2）取引の内容に関する事項
（3）寄附者に関する事項
（4）給与の総額等に関する事項
（5）支出した寄附金に関する事項
（6）資産の譲渡等の内容に関する事項（（6）については提出は不要。作成し、法人で保管） - 欠格事由チェック表（共通様式） ※2
- 基準等チェック表（共通様式） ※2
- 前事業年度の事業報告書等 ※3
事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿
※1 前回提出時から内容に変更がない場合は、第4号様式のチェックボックスでその旨をご報告いただいた上で、省略が可能です。変更があった場合はその都度ご提出ください。
※2 相模原市認定法人は、当該書類を別途相模原市に提出している場合、省略が可能です。
※3 相模原市認証法人は、当該書類を別途相模原市に提出している場合、省略が可能です。
様式
※「3.前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」は法人で実際に作成・使用しているものをご提出ください。様式は自由です。
3.前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
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