定款変更の届出書及び認証申請書類

ページ番号1005092 　最終更新日令和7年5月2日

提出書類の部数変更について
令和7年4月1日相模原市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則の改正に伴い
提出部数の変更があります。
※詳細については改正の概要のページをご確認ください。

特定非営利活動法人（NPO法人）の定款を変更するときは、総会での議決を経た上で、所轄庁に定款変更の届出または認証申請を行う必要があります。
登記事項（法人の名称、目的、事業、事務所など）に変更が生じた場合は、所轄庁が認証した日から2週間以内に法務局において登記の変更を行う必要があります。

定款変更の届出事項

変更しようとする事項が次の項目に該当する場合は、定款変更の届け出が必要です。

※定款第2条「事務所」が「この法人の事務所は相模原市内におく。」等の記載になっており、市内で法人住所の変更をされる場合（定款変更の必要がない場合）は定款変更届出書の提出は不要です。任意の書式で新しい事務所の所在地をご連絡ください（法務局での変更登記後、登記事項証明書を併せてご提出ください）

※定款変更を伴わない事務所の住所変更をした際は、次の記載例を参考に任意の書式での届出をお願いしております。事務所の住所を番地まで記載している法人は、定款変更届出書（第10号様式）の提出が必要です。

変更内容が主たる事務所及びその他の事務所移転・新設の場合は、法務局で登記の変更手続きが必要となります。変更登記が済みましたら次の書類も併せてご提出ください。

変更しようとする事項が次の項目に該当する場合は、定款変更の認証申請を行い、所轄庁より認証を受けることが必要です。
※定款変更届出事項にあてはまらないものは、定款変更認証申請の手続きが必要です。

※　これらのうち登記事項は、1、2、3、4、8になります。

特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業又はその他の事業に係る事項の変更を含む定款変更の場合は、次の書類を追加して添付してください。

所轄庁の変更を伴う事務所の所在地の変更を行う場合は、定款変更認証申請書類のほか、次の書類を添付してください。

申請書、議事録の写し、変更後の定款（該当がある場合は事業計画書、活動計算書を含む）のほか、役員名簿や確認書は、変更後の所轄庁が定める様式等で作成し、提出することとなります。
所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請は、事前にご相談いただくことをお勧めします。

なお、設立初年度が経過しておらず、前事業年度の事業報告書等が作成される前のNPO法人が所轄庁変更を行う場合は、設立当初の財産目録と事業計画書、活動予算書を添付してください。

登記事項を変更する場合は、法務局で登記の変更手続きが必要となります。変更登記がすみましたら次の書類も併せてご提出ください。

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