市が多様な主体と協働で実施している事業等の調査結果について
少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、身近な公共的課題が複雑化・多様化する中、行政だけでは迅速かつ十分な対応が困難な状況になっています。このような状況に対応するには、個人、地域活動団体、市民活動団体、企業、大学等の多様な主体が連携・協力した取組が重要になってきます。
そこで、市がNPOや企業、大学等の様々な主体と連携・協力して取り組んでいる事業等を整理し、協働の推進状況を把握するために、市が多様な主体と協働で実施している事業等の調査を実施しました。
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