第3次相模原市雨水対策基本計画

ページ番号1004593 　最終更新日 令和5年4月17日

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　相模原市は、昭和29年に市制を施行して以来、日本の経済成長とともに大規模工場の進出や首都圏のベッドタウン化が進み、全国でもまれにみる人口急増都市となりました。
　また、平成18年には津久井町、相模湖町と合併、平成19年に城山町、藤野町と合併し、市政施行時の人口8万人から平成22年には71万人を超え、政令指定都市となりました。
　しかし、都市化の進展に伴い浸水被害が急増し、その対策として河川改修や雨水管、都市下水路、雨水調整池などの整備を行いました。これにより、飛躍的に浸水被害の解消が進みましたが、開発に伴って雨水が地面に浸み込む土地が減少したり、雨水が河川や下水道に急速に流れ込み、また新たな浸水被害が発生しています。
　このため、平成16年度にそれまでの雨水対策の検証を行い、雨水対策の優先順位を設けた「相模原市雨水対策基本計画」（以下「雨水基本計画」という。）を策定し、平成23年度には、集中豪雨への対応強化等を目的として雨水基本計画の見直しを行い、「改定・相模原市雨水対策基本計画」（以下「改定雨水計画」という。）を策定しました。
　改定雨水計画の策定から10年が経過し、その間、令和元年東日本台風では、津久井地域を中心に土砂災害が発生し住家や道路等の損壊のほか、8名の尊い人命が奪われるなどかつてない被害をもたらしました。全国においても同様に、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨（熊本豪雨）など大規模な水害がいくつも発生するなど、全国各地で水災害が激甚化・頻発化しています。
　このような近年の「気候変動」に対応するため「流域治水」の取組みが求められるなど、自然環境や社会情勢が大きく変わっています。こうした状況を踏まえつつ、これからの雨水対策を推進するために、新たに「第3次相模原市雨水対策基本計画」を策定しました。

• 第3次相模原市雨水対策基本計画（PDF 5.1MB）