特殊詐欺防止対策のため迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費を補助します！

ページ番号1023518 　最終更新日 令和6年9月3日

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電話で親族や公共機関の職員を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取るなどの特殊詐欺が市内でも多発しています（令和5年：90件、被害額2億5,700万円）。
市では、特殊詐欺の被害を防ぐため、迷惑電話防止機能付き電話機などの購入費の一部を補助する制度を実施しています。

• 案内チラシ（令和6年度版）（PDF 395.3KB）
• 要綱（PDF 97.6KB）
• 特殊詐欺にご注意！
• 特殊詐欺の認知状況

迷惑電話防止機能付き電話機とは？

特殊詐欺を防止するための固定電話機（ファクスを含む）又は固定電話機に取り付ける機器のうち、電話機の呼び出し音が鳴る前に、相手に対して自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有するもの。

• 優良防犯電話推奨品目録（令和6年6月27日現在）（PDF 4.8MB）
• 「優良迷惑電話防止機器」（優良防犯電話）について（公益財団法人全国防犯協会連合会）（外部リンク）

どのような機能があるか動画で確認してみましょう

• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ（警察庁）（外部リンク）
• サギ撃退電話を設置して、特殊詐欺被害を防ぎましょう！（神奈川県）（外部リンク）

補助の対象となる方

次の要件を全て満たしている方

1. 本市に住所を有し、居住していること。
2. 機器の購入時点で65歳以上であり、居住地において機器を設置し利用すること。
3. 本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。

補助の金額

本体の購入費（税込）の3分の2の額（1,000円未満は切捨て）

• 補助上限額は購入したお店によって異なります。

  • 「協力販売店」に登録した販売店（街の電気屋さんの一部） 上限6,000円

  • 「協力販売店」以外（家電量販店を含む市内の販売店） 上限2,000円

購入から申請までの流れ

（1）機器の購入

令和6年4月1日（月曜日）以降に、協力販売店（「街の電気屋さん」と呼ばれる中小販売店のうち、市に登録された販売店）や市内の家電量販店等で機器を購入してください。その際は、購入する機器が補助の対象となるか、よくご確認ください。また、領収書を忘れずに受け取ってください。

• 協力販売店一覧（令和6年4月1日現在）（PDF 144.9KB）

(2)機器の設置

機器を購入しましたら、速やかにご自宅に設置してください。この時、迷惑電話防止機能を必ず設定してください。詳しくは購入した機器の取扱説明書等をご確認ください。

(3)補助金の申請

交通・地域安全課へ「交付申請書兼報告書」及び「交付請求書」を郵送又は持参してください。申請書類の様式は交通・地域安全課、各区役所地域振興課、まちづくりセンター等でも配布しています。
なお、代理人が窓口申請することもできますが、委任状及び代理人の本人確認書類の写しが必要です。
申請書類に不備があると補助金が交付できませんので、よく注意して記入してください。記入例などは申請の手引きをご確認ください。

• 申請の手引き（PDF 1.1MB）
• 交付申請書兼報告書【両面印刷推奨】（PDF 152.0KB）
  添付書類
  ・対象となる方の本人確認書類の写し
  ・購入した機器の領収書やレシートの原本
  ※他の商品・サービスを同時に購入した場合、機器本体の金額を確認する必要があるため、レシートも併せて提出してください。
  ※領収書やレシートの原本は後日返却します。
• 交付請求書（PDF 76.4KB）
• 委任状（PDF 53.9KB）
  ※代理人が申請する場合に使用してください。

申請書類提出先

市民局　交通・地域安全課
〒252-5277　相模原市中央区中央2-11-15　市役所第2別館4階　電話：042-769-8229（直通）

(4)設置確認

交通・地域安全課からご自宅に電話を掛け、通話内容を録音する旨の警告メッセージが流れることを確認する場合があります。メッセージが流れましたら切電しますので、電話に応答いただく必要はありません。

(5)補助金の交付

補助の要件を満たしているか確認し、申請から1～2カ月後に指定口座へ補助金を振り込みます。
※要件を満たしていない場合や申請書類に不備がある場合には補助金を交付することができませんので、その際は個別にご連絡します。

(6)アンケートの提出

補助金の交付から数か月経過した後、交通・地域安全課から簡単なアンケート用紙を郵送しますので、ご回答をお願いします。

注意点

• 先着順のため予算には限りがあります。申請をしても、補助金の交付を受けられない場合がありますので、予めご了承ください。
• 補助の対象となる機器は、（公財）全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」に掲載されている機種を原則としますが、掲載されていても補助対象外となる機種がありますのでご注意ください。
• 補助の対象となる経費は、機器の本体の購入費で、その他の経費（送料、設置費、付属品の購入費、通信費等）は、補助の対象外です。
• 市外の販売店やインターネット経由の販売は、補助の対象外です。
• 令和6年3月31日（日曜日）以前に購入したものは、令和6年度分の補助としては対象外となります。
• 購入した機器は、譲渡・転売・返品はできません。
• このような機器を設置しても、特殊詐欺の被害を完全に防止できるわけではありません。留守番電話に設定する、知らない番号は出ない、困ったら家族や警察に相談するなどを徹底し、被害に遭わないようにしましょう。

補助利用者（令和4年度）アンケート結果

関係機関リンク

• 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ（外部リンク）
• 特殊詐欺にご注意を（神奈川県警ホームページ）（外部リンク）
• 特殊詐欺の認知状況（神奈川県警ホームページ）（外部リンク）