特別税額控除（定額減税）について

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行う」こととされました。これを踏まえ、個人住民税においては、令和6年度限り（一部令和7年度）の措置として「定額減税」の仕組みを設け、個人住民税所得割額から控除することとされました。

対象者 

令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者
（注） 均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割、退職手当等に係る所得割からは控除されません。

減税額 

次の金額の合計額となります。ただし、その合計額が納税義務者の所得割の額を超える場合には、所得割の額が限度となります。
（1）本人 1万円
（2）控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。） 1人につき1万円
（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除します。

定額減税後の徴収方法 

（1）給与所得に係る特別徴収の場合

令和6年6月分は徴収せず、「定額減税後の年税額」を令和6年7月分～令和7年5月分の11カ月で均した税額を徴収します。

（2） 公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合

「定額減税前の年税額」をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除し、徴収します。（仮特別徴収税額からは控除しません。）

（3）普通徴収の場合

「定額減税前の年税額」をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除し、徴収します。

※全期前納口座振替で納付されている方につきましては、第1期分の税額が0円の場合も予めお申込みいただいているとおり、定額減税後の年税額を一括して第1期の納期の最終日に振り替えます。

その他の注意事項

（1）定額減税の額は、他の税額控除の額を控除した後の所得割の額から控除します。

（2）次の額の算定の基礎となる令和6年度分の所得割の額は、定額減税の額を控除する前の所得割の額となるため、定額減税の影響はありません。

• 都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
• 公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額

• （3）新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について（内閣官房）（外部リンク）
• （4）個人住民税における定額減税について・Q＆A集など（総務省）（外部リンク）
• （5）所得税の特別税額控除（定額減税）の詳細について（国税庁）（外部リンク）
• （6）公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税について（日本年金機構）（外部リンク）
• 公的年金等からの所得税・個人住民税の定額減税に関するQ＆A（PDF 414.4KB）

定額減税・調整給付に関連した特殊詐欺の注意事項

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

• 定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください（PDF 440.4KB）
• 不審なメールや電話にご注意ください（国税庁)（外部リンク）