住民基本台帳カード

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月28日で終了しました。平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されました。

現在お持ちの住民基本台帳カードは、有効期限まで利用できます。
すでに、住民基本台帳カードをお持ちの人は、カードの有効期限までご利用いただくことができます。
ただし、住民基本台帳カードに搭載されていた電子証明書は、平成30年12月21日をもってすべて失効していますので、今後、電子証明書を発行するには、マイナンバーカードに切り替える必要があります。

マイナンバーカードについては、次のページをご覧ください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）について

住民基本台帳カードの概要

住民基本台帳カード（以下、住基カードといいます。）は、住民基本台帳ネットワークシステムによるサービスの一つで、市からカードを希望する人に対して交付されるものです。セキュリティの高いICカードであり、様々な活用が期待されています。また、このICカードは、IC（集積回路）で情報記録と情報処理を行う小さなコンピュータで、暗号化や情報保護などの各種情報処理が可能であり、大切なプライバシー情報を守ります。

• 平成21年4月20日より、住基カードの仕様が新しくなりました。具体的には、QRコードが印字されるほか、ICチップの部分に情報を書き込み、偽造・変造を防止します。このことにより、専用ソフトウェアをインストールしている金融機関等において、本人確認書類として住基カードを提示した場合に、その券面の内容とICチップに記録された内容を照合することで、真正な住基カードであることが確認できることになります。
• 平成24年7月9日より、他の市区町村に引越ししても住基カードを引き続き使うことができるようになりました。ただし、引っ越し手続きとあわせて所定の期間内に住基カードの継続利用の手続をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

住基カードを持っているとできること

お引っ越しの手続きが簡素化されます

従来、他の市区町村に引越しするときは、今住んでいる市区町村の窓口に行って転出の手続きをしてから引越し先の市区町村窓口に行って転入の手続きをしなければなりませんでした。
住基カードの交付を受けた人は、一定の事項を記入した転出届を各区役所区民課へ郵送すれば、カードを引越し先の市区町村窓口に提示して転入届を行うことができます。

顔写真付きの住基カードは、公的な本人確認書類として利用できます

顔写真付きのカードは、パスポートの申請のときや、銀行での口座の開設のときの本人確認など、公的な本人確認書類として利用できます。

電子証明書（公的個人認証サービス）について

住民基本台帳カードに搭載されていた電子証明書は、平成平成30年12月21日をもってすべて失効していますので、今後、電子証明書を発行するには、マイナンバーカードに切り替える必要があります。
電子証明書について詳しくは、次のページをご覧ください。

• 公的個人認証サービス・電子証明書とは

住民基本台帳カードの有効期間

カードの有効期間は申請日から次の期間となります。

• 日本人の人は10年間です。
• 外国人住民の人で、永住者・特別永住者・高度専門職2号の人は10年間です。
• 外国人住民の人で在留期限の決定されている人は、その期限までです。

住民基本台帳カードを紛失した・盗難にあった場合

各区役所区民課、各まちづくりセンター（橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く）で住民基本台帳カードの一時停止または廃止手続きをしてください。
廃止手続後、住民基本台帳カードの新規交付はできませんので、マイナンバーカードのご申請をご検討ください。

関連情報

• 住民基本台帳ネットワークシステム
• 住民基本台帳カード総合情報サイト（外部リンク）