住民基本台帳ネットワークシステム

ページ番号1005939 　最終更新日 令和6年7月25日

印刷大きな文字で印刷

住民基本台帳ネットワークシステムの概要

住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネットといいます。）とは、これまで全国それぞれの市区町村で独自に管理していた住民基本台帳を、専用の通信回線でネットワーク化し、市区町村間の住民基本台帳に関する共通の事務処理を行うものです。
また、このネットワークを通じて、本人確認情報（注1）を指定情報処理機関（注2）（全国センター）が保存し、法律や条例で定められた事務について、国の機関や都道府県などに提供することになります。
住基ネットを利用できる業務は、法律に定められており、提供を受けた国の機関などは、目的外の利用が禁止されています。

（注1）本人確認情報
氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの情報の変更年月日等の付随情報の6情報で、都道府県や指定情報処理機関に記録・保存され、国の行政機関等に提供されます。
（注2）指定情報処理機関
都道府県の本人確認情報の処理事務の一部を行うため、総務大臣により指定された機関。平成11年11月に財団法人地方自治情報センターが指定されました。

住民票コードについて

住民票コードとは、住基ネットにおける本人確認に必要な番号で、無作為に抽出された11桁の数字で構成されています。
住民票コードの通知は、平成14年8月5日時点で相模原市に住民登録があった全ての人にお送りしてあります。また、平成25年7月8日からは外国人住民の人にも住基ネットの運用が開始され住民票コード通知をお送りしました。住民票コードは申請により変更することもできます（変更後の番号も無作為に抽出された11桁の数字です）。
住民票コードの変更は、次のページをご覧ください。

• 住民票コード変更請求書

これまでの変遷

1次稼働（平成14年8月）

• 住民票コード通知の開始
• 行政機関への本人確認情報提供の開始

2次稼働（平成15年8月）

• 広域交付住民票の開始
• 住民基本台帳カードの交付の開始

外国人住民への運用開始（平成25年7月）

住基ネットの導入によりできるようになったことの例

住民票の写しの広域交付

平成15年8月から、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、全国どこの市区町村（一部を除く）でも住民票の写しの交付を受けることができるようになりました。

• 広域交付住民票

関連情報

• 住基ネット（総務省のホームページ）（外部リンク）
• 住民基本台帳カード