令和6年度社会福祉法人等による利用者負担軽減に係る事業費補助金に係る調査について

概要

令和6年度中（令和6年4月～令和7年3月利用分）における、社会福祉法人等による利用者負担軽減の軽減実績額を把握するために行うものです。
令和6年度において、当該補助金の交付なく軽減の実施が可能で、補助金の交付を希望しない場合は、辞退書を御提出ください。

提出期限

社福軽減該当者がいる場合

1. 令和6年4月～令和7年2月利用分　令和7年3月14日（金曜日）
2. 令和7年3月利用分　令和7年4月3日（木曜日）

※上記2の提出時には、1のデータに令和7年3月分を追加し、令和6年4月～令和7年3月利用分（12カ月分）の実績合計を提出してください。

社福軽減該当者がいない場合又は補助金の交付を希望しない場合

• 「様式15号」又は「辞退書」　令和7年3月14日（金曜日）
  ※「様式15号」により「該当者なし」を提出した後、3月15日以降に該当者が発生した場合は、お手数ですが介護保険課へ連絡のうえ、4月3日までに「社福軽減該当者がいる場合」2を提出してください。

調査内容の詳細及び提出方法など

• 1　社福依頼通知（PDF 175.2KB）

提出書類

軽減対象者がいる場合

• 3　調査票様式（Excel 95.8KB）
• 4　月別軽減額調査票（Excel 350.2KB）

軽減対象者がいない場合

• 5　様式15号（該当者なし）（Excel 25.3KB）

補助金の交付を希望しない場合

• 6　辞退書（例）（Word 14.1KB）

提出書類作成方法

• 2　「月別軽減額調査票」「調査票様式」の作成要領（PDF 169.6KB）