地域医療介護総合確保基金（介護分）【介護施設等の整備に関する事業】について

ページ番号1021436 　最終更新日 令和6年6月3日

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「団塊の世代」が75歳以上となる2025年（令和7年）に向け、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務となっています。
これらの取組みを推進するため、厚生労働省は、平成26年度から消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を各都道府県に創設し、財政支援を行っています。

• 地域医療介護総合確保基金（介護分）の概要（PDF 366.0KB）

本市では、神奈川県が設置する「神奈川県地域医療介護総合確保基金」を活用し、介護施設の整備等を支援しています。

介護施設等整備事業の補助金について

• 補助対象一覧（PDF 4.2KB）

※交付要綱、各事業の実施要領及び様式は、以下のリンクから、閲覧・ダウンロードできます。

• 介護サービス情報かながわ（外部リンク）

当該補助金についてのお問い合わせは、交付要綱にて補助対象施設等をご確認のうえ、ページ下部の担当課にまでお願いします。

補助メニューの拡充等について

国の管理運営要領において、補助メニューの追加・変更等があったものを掲載しています。
追加された補助メニューの活用を検討する場合は、内容・補助条件を必ずご確認の上、担当課までご相談ください。

令和4年度

• 管理運営要領改正通知（PDF 5.4MB）
• 改正概要（PDF 221.4KB）

令和2年度

• 令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）メニューの充実等について（PDF 2.2MB）

留意事項

• 本市では、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）、介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）、小規模多機能型居宅介護の新規整備（床数の増床を含む。）について、公募による総量規制を実施しています。当該施設等の整備を行うには、公募にて選考される必要がありますので、介護施設の整備計画を策定する際にはご注意ください。
  公募の状況は、以下のリンクからご確認ください。

• 令和6年度高齢者福祉施設の開設事業者の募集について

• 補助制度は、予告なく変更（廃止含む。）となる可能性があります。最新の情報については、担当課にお問い合わせください。
• 当該補助金の活用希望については、以下の「所要額調査」をご確認ください。

令和7年度における地域医療介護総合確保基金の活用に関する所要額調査

令和7年度における地域医療介護総合確保基金の活用に関する所要額調査を実施します。令和7年度に活用を希望される事業者の方は、次の手順にしたがってご回答ください。

1　下記の調査対象事業一覧をご確認ください。

• 調査対象事業一覧（Excel 12.1KB）

2　下記外部リンクより、「管理運営要領（国）」、「交付要綱」、「補助金活用にあたっての留意点について」及び活用を希望する補助メニューの「実施要領」を必ずご一読ください。

• 介護情報サービスかながわ（外部リンク）

3　下記の留意点についても必ずご一読ください。

• 補助金活用にあたっての留意点について（PDF 233.9KB）

4　下記【回答フォーム】「令和7年度における地域医療介護総合確保基金の活用に関する所要額調査（外部リンク）」にてご回答ください。

※「介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」、「介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業」、「介護職員の宿舎施設整備事業」については、令和7年度の実施が確約されているものではございません。国の方針により実施しない可能性もございますので、あらかじめご承知おきください。

• 【回答フォーム】令和7年度における地域医療介護総合確保基金の活用に関する所要額調査（外部リンク）

【回答締切】
令和6年6月9日（日曜日）

留意事項

• 現在のメニューが翌年度以降も必ず補助制度化されるとは限りません。市の高齢者保健福祉計画の整備計画に位置付けられなかった場合も、補助対象外となります。
• 神奈川県の予算編成状況によっては、予算額が要求額を下回る可能性も想定されるため、本調査に係る必要書類の提出をもって、予算措置を確約するものではありません。
• 補助単価は、国・県の予算編成状況により変更となる場合があります。
• 神奈川県から内示が出た場合は、その補助事業については、確実に当該年度中に実施していただく必要があります。事業計画の確度について、慎重に検討した上で必要書類を提出してください。
• 本事業は、補助金を受けて施設の整備・改修を行うため、財産処分の対象となります。処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用（施設の廃止・休止を含む）し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等の処分を行う場合は、原則、財産処分承認手続が必要であり、補助金の返還が発生する可能性があります。事業の継続性について慎重に検討した上で必要書類を提出してください。

• 財産処分について（関東信越厚生局ホームページ）（外部リンク）
• 相模原市高齢者施設整備に係る財産処分の承認基準（PDF 20.8KB）