固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　よくある質問

質問住宅改修に関する固定資産税の減額措置について知りたい。

回答

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

安心・安全のための税制上の特例措置として、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、原則、翌年度分の固定資産税の2分の1に相当する額が申告により減額されます。

詳しくは関連ページをご覧ください。

要件（次のいずれにも該当すること）

昭和57年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
令和8年3月31日までに国で定める耐震基準に適合する耐震改修が行われ、それに要した費用の額が、一戸あたり50万円を超えるもの。

住宅の省エネルギー改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の省エネルギー化を促進するための税制上の特例措置として、平成26年4月1日以前から所在する住宅について、一定の省エネルギー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が申告により減額されます。

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要件（次のいずれにも該当すること）

令和8年3月31日までに熱損失防止工事に該当する窓の改修工事、または窓の改修工事とあわせて行う一定の省エネルギー改修工事が行われ、その改修費用が60万円を超えるもの。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

安心・安全のための税制上の特例措置として、新築から10年以上を経過した住宅のうち、高齢者、障害者等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が申告により減額されます。

詳しくは関連ページをご覧ください。

要件（次のいずれにも該当すること）

新築から10年以上を経過した、65歳以上の人、要介護（要支援）認定を受けた人、障害のある人が居住する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
令和8年3月31日までに廊下または出入り口の拡幅、階段の勾配緩和など一定のバリアフリー改修工事が行われ、その改修費用について補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの。

関連ページ

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