戸籍・住民票・印鑑登録・マイナンバーカード・電子証明書　よくある質問

質問住居表示に伴って各種変更手続きが必要なもの、必要がないものについて知りたい。

回答

住居表示実施に伴い、住所変更の手続きが必要なものと、必要のないものについては、次のとおりです。

住所変更の手続きが必要なもの（個人で住所変更をする必要のあるもの）

• 土地・建物など登記物件の所有者
• 法人と代表者
• 運転免許証の所持者
• 自動車・オートバイの所有者
• 国民・厚生年金受給権者
• 国民健康保険加入者
• 住民基本台帳カード（及び電子証明書）をお持ちの方
• 身体障害者手帳をお持ちの方
• その他各種の許可・認可・免許及び登録証などの所有者
• 郵便貯金、銀行預金、保険、電気、ガス、電話等
• マイナンバーカード（個人番号カード）

証明書各種変更手続に必要な「住居表示変更証明書」は、住居表示実施日以降に、区役所区民課（3カ所）、まちづくりセンター（14カ所）（注1）、出張所（4カ所）、連絡所（6カ所）で申請により無料で発行いたします（実施の際にお渡しした「住居番号通知書」は「住居表示変更証明書」の代わりに使用できます）。

（注1）まちづくりセンターは、橋本、中央6地区、大野南まちづくりセンターを除く。

住所変更の手続きが必要のない主なもの（市役所・法務局が変更するもの）

市役所が変更するもの

• 住民票の住所欄・本籍欄
• 戸籍の本籍欄
• 印鑑登録票の住所欄
• 選挙人名簿の住所欄
• 上下水道利用者住所
• 国民年金の届出住所
• 国民健康保険被保険者証（兼高齢受給者証を含む）
• 医療証
• 介護保険被保険者証

法務局が変更するもの

• 土地・建物登記簿の表題部の所在欄

• 関連FAQ住居表示実施に伴う土地・建物登記簿の所有者の住所変更登記の手続きを行う時期と手続きが有料かを知りたい。

関連ページ

• 住居表示制度について