第一整備地区産業系共同売却街区（43街区）への進出企業（立地事業候補者）として選出されていた共同企業体と基本協定を締結しました

第一整備地区土地区画整理事業では、大街区を活用する産業の立地や、周辺住民の生活利便性の向上を目的とした生活支援系施設の立地の促進を図りながら、事業の完了を目指しています。

相模原市と麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業産業系共同売却街区（43街区）共同企業体は、令和5年8月2日（水曜日）に「相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業産業系共同売却街区（43街区）立地事業の実施に関する基本協定」を締結しました。
本基本協定の締結により、企業公募を経て進出企業（立地事業候補者）として選出していた共同企業体を立地事業者として決定しました。
引き続き新たな拠点の形成を図るため、相模原市と共同企業体が相互に協力し、43街区における複合型物流センターの建設に向けた取組を進めていきます。

• 基本協定書（※代表者印等の印影がないものを掲載しています）（PDF 250.6KB）

立地事業者（共同企業体）の概要

• 株式会社ギオン 〈所在地：神奈川県相模原市〉【代表企業】
• 日本GLP株式会社〈所在地：東京都中央区〉

※共同企業体の構成員であった、株式会社長谷工コーポレーション、ゼニス・キャピタル・パートナーズ株式会社、レプス特定目的会社が共同企業体から脱退し、日本GLP株式会社が構成員となっています。

事業計画の概要

※平成30年4月の立地事業候補者決定時点の情報です。

（1）事業内容

立地する施設を「複合型物流センター」として、配送等の物流事業に加え、新会社を設立し食品物流加工の事業展開をする予定

主な内容

• 食品物流加工（食品小売店舗向け加工及び配送事業）
• 物流事業（小田急グループ宅配事業、介護施設向け配送事業、世界最大規模のネット通販会社の配送センター）

（2）地域貢献等の取組

地域貢献や地域経済の活性化等に資する取組のほか、防災・環境・周辺交通に配慮した取組を実施する予定

主な取組

• 災害時に施設の一部を避難場所として地域に開放
• 市内在住者の積極的な雇用推進（雇用人数400人～500人程度）
• 子育て中の方々が安心して働けるための事業所内保育施設の整備
• 建屋屋上への太陽光発電システムの設置や敷地内緑化の推進
• 車両待機場の設置や送迎バスの運行等による周辺交通負荷の低減

（3）施設規模

• 延べ床面積：約12万平方メートル（地上5階建て）
• 建築面積：約2.5万平方メートル
• 駐車場面積：約1.3万平方メートル

立地事業者決定までの経過

平成29年11月：第1回企業選定審査委員会（募集要項及び審査基準について）

平成29年12月：第2回企業選定審査委員会（募集要項及び審査基準について）

平成30年1月：募集要項等の公表・配布

平成30年2月：1次審査（資格審査）

平成30年3月：第3回企業選定審査委員会（2次審査（提案書審査・ヒアリング実施））

平成30年3月：2次審査（提案価格審査）

平成30年4月：立地事業候補者決定

令和5年8月：立地事業候補者と市が基本協定を締結、立地事業候補者を立地事業者に決定

【参考】募集内容

• 進出企業募集要項（PDF 893.2KB）
• 進出企業の選考に係る審査基準書（PDF 49.7KB）