工業統計調査

ページ番号1010842 　最終更新日 令和5年8月19日

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工業統計調査は、令和2年の実施を最後に、新たに創設された経済構造実態調査に包摂されました。

調査の目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス－活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的として調査を実施します。

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）を対象に準備調査を行います。その結果、従業者数4人以上の事業所が調査票の記入対象となります。

調査の方法

調査は次の流れで実施し、調査票の記入は、自計方式によります。

• 単独の事業所：総務省・経済産業省-都道府県-市区町村-統計調査員-報告者
• 複数の事業所を有する企業傘下の事業所：総務省・経済産業省-民間事業者-報告者

調査の周期（期日）

毎年6月1日現在（平成29年から）

主な調査項目

• 事業所の名称及び所在地
• 本社または本店の名称及び所在地
• 他事業所の有無
• 経営組織
• 資本金額または出資金額
• 従業者数
• 現金給与総額
• 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費、転売した商品の仕入額
• 有形固定資産
• 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
• 製造品の出荷額、在庫額など
• 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
• 主要原材料名
• 作業工程
• 工業用地および工業用水

調査結果

調査結果（相模原市）

• 2020年工業統計調査の概要
• 2019年工業統計調査の概要
• 平成30年工業統計調査の概要
• 平成29年工業統計調査の概要
• 平成27年（平成28年経済センサス-活動調査）

平成27年は平成28年6月に実施した平成28年経済センサス-活動調査により調査しました。

• 平成26年工業統計調査の概要
• 平成25年工業統計調査の概要
• 平成24年工業統計調査の概要
• 平成23年（平成24年経済センサス-活動調査）

平成23年は工業統計調査を実施せずに、平成24年2月に実施した経済センサス-活動調査の中で工業統計調査と同様の項目について調査しました。

• 平成22年
• 平成21年
• 平成20年
• 平成19年
• 平成18年
• 平成17年
• 平成16年
• 平成15年

相模原市統計書（工業）

• 相模原市統計書

関係リンク

• 神奈川県統計センター　工業統計調査（外部リンク）
• 経済産業省　工業統計調査（外部リンク）
• 経済産業省　経済構造実態調査（外部リンク）