経済センサス-基礎調査

令和6年経済センサス-基礎調査

• 令和6年経済センサス-基礎調査キャンペーンサイトはこちら（外部リンク）

調査の目的

経済センサス-基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象

（1）甲調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所を対象としています。
ア 大分類A-農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
イ 大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
ウ 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業（小分類792-家事サービス業に限る。）に属する事業所
エ 大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

（2）乙調査

国及び地方公共団体の事業所

調査の方法

（1）甲調査

総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収することにより行います。

（2）乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。

調査の時期

（1）甲調査

令和6年6月1日現在で実施します。

（2）乙調査

経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

主な調査項目

事業所の名称、法人番号、事業の内容、従業者数、所在地、年間総売上高など
※詳細な調査項目等については総務省統計局のサイトをご覧ください。

• 総務省統計局経済センサス-基礎調査の概要（外部リンク）

調査結果

全国の調査結果は、政府統計の総合窓口e-Statで公表されています。

• e-Stat政府統計の総合窓口（外部リンク）