固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　よくある質問

ページ番号1001825

印刷大きな文字で印刷

質問新築住宅の減額措置について知りたい。

回答

新築された住宅が次の要件をすべて満たす場合には、新築後3年度分（3階建て以上の耐火住宅は5年度分）に限り、居住部分（120平方メートルまでの部分）にかかる固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。
この減額は、該当する住宅について市で自動的に行いますので、申請、申出等の手続は特に必要ありません。

要件（次のいずれにも該当すること）

• 専用住宅（専ら人の住居の用に供する家屋）または併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）や共同住宅であること。なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
• 令和8年3月31日までに新築された住宅であること。
• 居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅にあっては、独立した区画ごとに40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

• 関連FAQ数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなった理由を知りたい。

関連ページ

• 新築住宅に対する固定資産税の減額措置