法人市民税　よくある質問

質問年度の途中で移転した場合の法人市民税について知りたい。（年度の途中で本店を相模原市からN市に移転しました。この場合の法人市民税はどうなりますか。）

回答

手続き

提出書類

• 移転の届出（転出元へは「変更異動届出書」、転入先へは「法人設立開設届出書」の提出が必要となります。）

提出先

転出元の市町村長（法人市民税担当課）、転入先の市町村長（法人市民税担当課）、転出元所轄の都道府県税事務所長、転出元所轄の税務署長、転入先所轄の税務署長、都道府県間の移転をした場合には、転入先の都道府県税事務所。他都道府県から相模原市内に転入した場合も同様です。

参考

相模原市を所轄している県税事務所と税務署

• 神奈川県相模原県税事務所
  電話042-745-1111（代表）
• 相模原税務署
  電話042-756-8211（代表）

「変更異動届出書」及び「法人設立開設届出書」は相模原市ホームページからダウンロードすることもできますので、ご利用ください。

市民税の計算

例　12月決算の会社が、10月15日に相模原市からN市に移転した場合（9月末の従業者数3名、12月末の従業者数4名と仮定します。）

• 均等割の月数
  • 相模原市
    1月1日から10月15日まで。ひと月に満たない端数は切り捨てて、9月分
  • N市
    10月16日から12月31まで。同様に、2月分
    （注）均等割は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度分から区ごとの課税となります。この場合、市内で区をまたがって移転したときは、それぞれの区において、上記と同様の計算となります。
• 法人税割の分割基準となる従業者数
  • 相模原市
    • 転出日の前月末の人数×所在していた月数÷12
      この場合の1月に満たない端数は切り上げ、所在していた月数は、10月
    • 3人×10月÷12で、2.5人。
      1人未満は1人とするので、3人。
  • N市
    • 期末の人数×所在していた月数÷12
    • 同様に、4人×3月÷12で、1人。

（注）法人税割は、政令指定都市移行後も区ごとの課税にはなりません。

• 関連FAQ法人市民税の均等割の月割りの計算方法を知りたい。（私は会社を5月15日に設立しました。8月31日決算の場合、均等割の月数はどのようになりますか。）
• 関連FAQ法人市民税の均等割の基準の人数にはパートタイマーやアルバイトも含まれますか。（私の会社ではアルバイトを数名雇っています。このアルバイトの人数も、従業者数に入りますか。）
• 関連FAQ法人税割のあん分の方法について知りたい。（法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか。）
• 関連FAQ法人市民税の税率を知りたい。

関連ページ

• 法人市民税
• 法人設立・開設届出書（第1号様式）
• 法人の事業年度納税地その他の変更・異動届出書（第2号様式）