法人市民税　よくある質問

質問法人市民税の税率を知りたい。

回答

均等割は、区ごとの課税となります。

法人市民税の税率は、次のとおりです。

法人税割

令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは変更となります。

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

• 資本金等の額が10億円以上の法人（相互会社を含む）
  • 8.4％
• 資本金等の額が5億円以上10億円未満の法人
  • 7.2％
• 資本金等の額が5億円未満の法人
  • 6％

令和元年9月30日以前に開始する事業年度

• 資本金等の額が10億円以上の法人（相互会社を含む）
  • 12.1％
• 資本金等の額が5億円以上10億円未満の法人
  • 10.9％
• 資本金等の額が5億円未満の法人
  • 9.7％

均等割

• 公共法人及び公益法人等（地方税法の規定により均等割非課税のもの以外）、人格のない社団等（収益事業を行うもの）、資本金の額又は出資金の額を有しないもの（保険業法に規定する相互会社以外）、資本金等の額が1千万円以下の法人で、区内の従業者数が50人以下の法人
  • 年額50,000円
• 資本金等の額が1千万円以下である法人で、区内の従業者数が50人を超える法人
  • 年額120,000円
• 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で、区内の従業者数が50人以下の法人
  • 年額130,000円
• 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で、区内の従業者数が50人を超える法人
  • 年額150,000円
• 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、区内の従業者数が50人以下の法人
  • 年額160,000円
• 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、区内の従業者数が50人を超える法人
  • 年額400,000円
• 資本金等の額が10億円を超える法人で、区内の従業者数が50人以下の法人
  • 年額410,000円
• 資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人で、区内の従業者数が50人を超える法人
  • 年額1,750,000円
• 資本金等の額が50億円を超える法人で、区内の従業者数が50人を越える法人
  • 年額3,000,000円
• （注）均等割は、政令指定都市移行に伴い、平成22年4月1日以後に開始する事業年度分から区ごとの課税となります。

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