住宅・道路・下水道・建築　よくある質問

質問【公拡法】公有地の拡大の推進に関する法律の届出等について知りたい。

回答

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）第4条に基づくの届出方法は、次のとおりです。

提出書類

• 届出書
• 位置図（縮尺50,000分の1程度）
• 周辺図（周囲の状況がわかる住宅案内図等）
• 公図（写）
• 実測図（実測面積による売買等を行う場合）
• 土地登記簿謄本（写）
• その他（代理人に委任するときの委任状など）

届出書配布場所

都市計画課（市ホームページでもダウンロードできます。）

提出先

都市計画課

届出を要する取引

都市計画区域内の土地で次に掲げる土地を有償で譲渡（売買など）しようとする場合

• 市街化区域内で5,000平方メートル以上
• 非線引き区域内で10,000平方メートル以上
• （注）2006年8月30日から市街化調整区域については、届出が不要になりました。ただし、都市計画施設等の区域内に所在する土地の場合には200平方メートル以上から必要です。

届出期間

土地所有者が有償譲渡しようとする日の3週間前まで

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）

• 第5条に基づく買取申出の方法は、次のとおりです。
• 売主が、都市計画区域内の200平方メートル以上の土地、都市計画区域外の都市計画施設等の区域内に所在する200平方メートル以上の土地の買取りを地方公共団体等に希望する場合、その申出をすることができます。提出書類については、第4条の場合と同様です。申出期間については、特に定めはありません。