住宅・道路・下水道・建築　よくある質問

質問市営住宅（特定公共賃貸住宅）について知りたい。

回答

市営住宅の種類

市営住宅には、低所得者向けの家賃の低額な「公営住宅」と、中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」とがあります。

市営住宅（特定公共賃貸住宅）の入居者資格

1. 申込者は、成人であること。
2. 申込者が、自ら居住するため住宅を必要とする市内に居住し、又は在勤している者であること。
3. 夫婦（婚約者、内縁関係を含みます）、又は親子を主体とした家族（配偶者、申込者本人から見て6親等内の血族又は3親等内の姻族）であること。
4. 世帯の月収額が、158,000円以上487,000円以下であること。
   （注）月収額とは、1年間の総収入金額から総所得金額を計算し、該当する控除額を差し引いた額を12で割った額です。
5. 申込者又は同居しようとする親族が市税等の滞納していないこと。また、現在住んでいる住宅の家賃、及び市営住宅の家賃、駐車場使用料並びに共益費を滞納していないこと（分割納付中の人も滞納に含めます）。
6. 申込者、又は同居しようとする親族が住宅を所有していないこと。
7. 申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

入居者の選考

応募者が募集戸数を超える場合は、公開抽選となります。

• 関連FAQ市営住宅（公営住宅）について知りたい。
• 関連FAQ公的な賃貸住宅にはどのようなものがあるか知りたい。

関連ページ

• 市営住宅について
• 市営住宅以外の公共賃貸住宅について