福祉　よくある質問

質問介護保険の負担割合について、2割負担や3割負担になる判定基準が知りたい。

回答

次の5つの項目をすべて満たす人が3割負担となります。

1. 本人が65歳以上
2. 生活保護を受けていない
3. 市民税課税者である
4. 本人の合計所得金額が220万円以上
5. 世帯内に65歳以上の人が本人以外にいない場合、本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が340万円以上、本人以外にいる場合は本人含む65歳以上の人全員の年金収入額＋その他の合計所得金額が463万円以上

3割負担の対象とならない人で、次の項目をすべて満たす人が2割負担となります。

1. 本人が65歳以上
2. 生活保護を受けていない
3. 市民税課税者である
4. 本人の合計所得金額が160万円以上
5. 世帯内に65歳以上の人が本人以外にいない場合、本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が280万円以上、本人以外にいる場合は本人含む65歳以上の人全員の年金収入額＋その他の合計所得金額が346万円以上

令和3年度の税制改正により、公的年金等の所得金額が増えた場合でも、負担割合には影響がないよう考慮されています。
※「合計所得金額」とは、地方税法に規定する前年の合計所得金額（配偶者控除や医療費控除等の各種所得控除、上場株式などの譲渡損失に係る繰り越し控除等を行う前の金額）から、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた金額です。合計所得金額に給与所得又は公的年金所得が含まれる場合は、給与所得及び公的年金所得の合計額から10万円を差し引いた金額です。
※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金所得を差し引いた金額です。
その他の合計所得金額に給与所得が含まれる場合は、給与所得から10万円を差し引いた金額です。

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