第2次債権回収対策基本方針について
市では、平成24年11月に「相模原市債権回収対策基本方針（平成28年度決算まで）」を策定し、収入未済額の抑制や削減に向けた様々な取組を実施し、当初の目標を達成しました。
市民の負担の公平性の確保とともに自主財源の確保を図るためには、引き続き全庁的な共通認識の下で債権回収の取組を推進する必要があることから、平成29年度から令和5年度までを取組期間とする「第2次相模原市債権回収対策基本方針」を策定しました。
債権回収対策基本方針について
市では、納期限を経過しても納付されない債権について、滞納者の方に納付を促すための様々な措置を講じていますが、市民の方々の負担の公平性の確保とともに自主財源の確保に向けて、収入未済額の抑制や削減に向けた取組などの債権回収対策の考え方をまとめた「相模原市債権回収対策基本方針」を策定（平成24年11月）しました。
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