相模原市公衆無線LANサービス利用規約について

公衆無線LANサービスの利用には次の利用規約をご熟読の上、同意していただく必要があります。

相模原市公衆無線LANサービス利用規約

相模原市（以下、「市」といいます。）は、施設利用者に対する利便性の向上や災害時の活用等を目的として提供する公衆無線LANサービスの利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めるものとします。

（利用者資格）
第1条　市は、本規約に同意した利用者（以下、「利用者」といいます。）に対して、公衆無線LANサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用を許可します。

（利用料）
第2条　利用料は無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器等の費用は利用者が負担するものとします。

（サービス内容）
第3条　本サービスにおいて、利用者は市が委託する通信事業者が提供するインターネット接続サービスを利用することができます。ただし、本サービスを利用した場合、市は、利用者が市の委託する通信事業者の定める利用規約に同意したものとみなします。

（利用場所）
第4条　本サービスを利用できる場所は、以下のとおりとします。

1. 緑区役所　緑区合同庁舎1階ロビー付近
2. 中央区役所　市役所本館1階中央区役所区民課待合フロアー付近
3. 南区役所　南区合同庁舎1階ロビー付近

（知的財産権等）
第5条　本サービス及び本サービス上で表示される各種情報等に関する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません。）は、市またはそれぞれの権利の権利者に帰属します。

（禁止事項）
第6条　利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる行為をすることはできません。

1. 市または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
2. 他の利用者に不快感を与える行為
3. 他人の信用若しくは名誉を毀損し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
4. 本サービスの提供または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
5. 法令または公序良俗に反する行為
6. その他、市が不適切と判断する行為

（免責）
第7条　市は、本サービスに不具合、通信障害等の瑕疵がないこと、及び本サービスが中断なく稼動することに対する保証はいたしません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証はいたしません。市は、本サービスにいかなる不備があっても、それを回復・訂正等する義務を負いません。
2　市は、利用者が本サービスを使用すること、または、使用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。
3　市は、以下に掲げる場合（利用者の情報の消失、毀損を含みますがこれらに限定されません。）等において、利用者に生じる損害やトラブルに関して、その原因如何を問わず、いかなる責任も負いません。

1. 市が本サービスを変更、または本サービスの利用を中止した場合
2. 本サービスの利用により、利用者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、または利用者のデータが消失、毀損等した場合
3. 本サービスにおいて、利用者同士または利用者と第三者の間で法令または公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷等が生じた場合

4　市は、本サービスを利用して確認できる情報等について、明示または黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、及び品質等について保証いたしません。また、市は、本サービスに表示される情報等及びその変更、更新等に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。
5　本サービスにおいて、利用者が投稿したコメント等の情報が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、市は、第6条の定めにしたがって本サービスの利用を中止させる場合がありますが、それによって生じた一切の損害に関していかなる責任も負いません。
6　市は、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えいたしかねます。

（サービスの中止）
第8条　市が必要と認める場合、市はなんら周知を行うことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがあります。なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、市はいかなる責任も負いません。
2　利用者が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、市は、通知等を行うことなく当該利用者との間において本規約を解約し、当該利用者に本サービスの使用を中止させることができます。

（本規約の変更）
第9条　市は、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。

（損害賠償）
第10条　利用者が本規約に違反した結果、市が損害を被った場合、その損害は利用者が負担するものとします。

（法令等の遵守）
第11条　利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。

（準拠法及び裁判管轄）
第12条　本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約または本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成27年10月20日より施行するものとします。

関連情報

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