3. 財政及び財政支援措置について

ページ番号1005464 　最終更新日 平成30年1月12日

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A　財政支援措置及び合併特例債について

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 合併特例債の使途が、はっきりしていない。何の役に立つかわからない。　意見数：10

市としての考え方

合併特例債につきましては、本市と津久井町、相模湖町との合併にあたり、真に必要な事業について検討しており、合併後の新市の一体性の確保や安全・安心、子育て支援のための事業を想定しております。現時点においては、新市域全体に関わるものとして、（仮称）下九沢大島線道路改良、（仮称）北地区保健福祉センター、し尿処理施設整備事業、防災行政用同報無線整備事業で約159億円を見込んでおります。また主として現在の津久井町、相模湖町の区域を想定するものとしては、消防庁舎建設事業、こどもセンター建設事業、児童クラブ整備事業で約26億円を見込んでおります。

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 合併特例債を発行して市民、次世代に負担を増やさないでほしい。　意見数：24
• 三位一体改革の政府方針からは、地方交付税がもっと減らされ、合併特例債の償還金の7割も国がだしてくれるのもいつどうなるかわからないのではないか。　意見数：3
• 合併特例債の返済が始まる頃には、三位一体改革による税源委譲と交付税財源削減によって不交付団体になっている可能性が大きく、ただの借金になる。　意見数：1
• 借金だけが次の世代に残されていくような気がします。相模原市は地方交付税はもらえてないのに合併して入ってくるのでしょうか。　意見数：5

市としての考え方

合併特例債は、新市の一体性を確保する事業などに充てるために発行する市債（市の借金）ですが、元利償還金相当額の70％は、国が地方に交付する普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入されることとなっており、新市におけるまちづくりのために有効であることから、必要最小限の範囲で活用することとしているものです。また、普通交付税については、合併特例法の適用を受けて合併することにより、普通交付税の額の算定において合併算定替（合併年度及びこれに続く10年度は、合併前の市町村が存続した場合に算定される額の合算額を下回らないように算定し、その後の5年間は段階的に縮減する制度）の適用により、交付されるものと見込んでおります。

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 先行合併で得られる利益は、合併特例法による財政支援のみである。その大半を占める特例債はあくまで借金であり、実質的な支援は合併にかかる事務手続きの費用のみと考えるべきである。　意見数：1
• 合併特例債以外の財政支援措置（普通交付税による「合併補正」「特別交付税」「補助金」）は来年度以降すべて廃止されるわけではないので、「期限前のメリット」「期限後のデメリット」は、さほど大きなものではない。意見数：1

市としての考え方

合併特例債の活用は、あくまでも新市の一体感の醸成、市域内の均衡ある発展等のためのまちづくりに必要なものとして考えております。

B　合併に伴う財政負担について

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 私たちの税金が津久井地域に使われてしまう。　意見数：2
• 南地区の公共施設（道路や公園）の整備が遅れているのに、合併したら今以上に整備が遅れてしまう。　意見数：3
• 津久井地域のインフラ整備、特に下水道、道路は本市の状況と同じにしなければならず、その税収もわずかだと思う。　意見数：3

市としての考え方

施策の実施にあたっては、新市の均衡ある発展を図るため、地域の特性や施策の優先度などを考慮しながら進めていくものと考えております。

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 津久井地域の方が高齢者が多い等で、税金の負担が大きくなる。　意見数：10

市としての考え方

合併を理由に税の負担が大きくなることはないと考えております。

C　人件費削減など効率化について

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 財政シミュレーションで平成27年度に人件費が増えている。また、物件費も減っていない。　意見数：1

市としての考え方

1市3町の任意合併協議会が作成した財政シミュレーションは、一定の条件を基に推計したものです。人件費については、合併に伴う職員数の削減効果について見込んでいますが、平成27年度から平成28年度は、一般職員の退職手当の増を見込んでいるものです。また、財政計画では物件費は微増するものと推計しております。

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 議員や職員の給与水準が実績値のまま見込まれているが、もっと減らせば、財政改善が進む。　意見数：2

市としての考え方

簡素で効果的な行政運営を行うためには、合併にかかわらず、引き続き行財政改革に取組む必要があると考えております。

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 行財政運営の効率化は合併により図られるのだろうか。合併しなくても日常の運営でできるのでは？　意見数：3
• 特別職の減額は大いに賛成です。しかし、人件費を減らすために、職員数を削減するのは、市民サービスが低下することになる。　意見数：1

市としての考え方

市町村合併により、スケールメリットを活かして議員や管理部門の職員を削減することができます。こうした人件費の削減を含む行政改革を進め、より柔軟で効率的な行財政運営を行なうことにより、市民サービスの向上が図られるものと考えております。

D　その他

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 市民の老齢化によって税収は低下傾向になるのは明らかだ。税収が減る傾向にあるとすれば、無駄な投資は抑えるべき。　意見数：1

市としての考え方

投資的経費については、後年度の財政負担や費用対効果など、引き続きあらゆる視点から事業内容・事業費の精査に取り組んでまいります。

政策（案）に対する意見等（要旨）

• 4月からの国民健康保険税のアップは合併を見据えた値上げではないのか。　意見数：1

市としての考え方

国民健康保険税については、国民健康保険会計の健全化を図るため、合併とは別に2年に1度見直しをしているところでございます。