市町村合併のデメリットでは？

ページ番号1005300 　最終更新日 平成30年1月12日

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役場が遠くなって、今までより不便になるのでは？

合併後もそれまでの市役所や役場が、住民票や印鑑証明の交付などの住民サービスの窓口として活用されることがあります。また、インターネットや携帯電話などの情報通信技術の発達で、近い将来オンライン申請や届出ができるようになれば、役場までの距離はさほど問題とならなくなることも予想されます。

住民の声が届きにくくなり、サービス全体が低下するのでは？

規模が大きくなることで住民の皆さんの声が届きにくくなるとは一概には言えませんが、合併後も地域単位の取組をすすめたり、住民参加の仕組みを整える工夫をすることにより、住民の皆さんの声を反映させることも可能と考えられます。

中心部と周辺部の格差が広がるかどうかは、合併後どのようなまちづくりを行うかによりますが、合併にあたっては、「市町村建設計画」を定め、地域住民の皆さんの様々な意見を反映させながら、総合的なまちづくりを検討することが必要です。

市町村の名称や、地域の歴史、文化、伝統などが失われるのでは？

市町村の名称が地名や駅の名称として残る例もあります。また、市域の歴史や伝統などは、地域の人々が支え、新市町村が支援していくことにより、受け継ぎ、育んでいくことが可能と考えられます。

税金が高くなることはないの？

市町村の税金は、地方税法に定める基準に基づいて、市町村の条例で定めます。市町村が合併する場合、都市計画税など、一方の市町村のみが課税している場合や、税率が異なる場合には、合併協議会で税率などを決定し、合併後の条例で定めることになります。その場合、段階的に税率を上げたり、一定期間不均一の課税をすることができます。合併しなくても、いずれ税金や社会保険に必要な負担は増加していくと予想されます。できるだけ負担の増加を抑え、よりよいサービスを維持するためには、徹底した行政改革を進めなければなりませんが、規模を大きくすることでさらに効率的に仕事を進めることが可能となります。

関連情報

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