市町村合併が検討される背景

ページ番号1005298 　最終更新日 平成30年1月12日

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わたしたちを取り巻く社会環境や日々のくらしが急速に変わってきています。

地域のことは地域で決める時代です。

地方分権の時代を迎え、国が市町村の仕事の細部にわたって指示する時代は終わり、市町村はそれぞれの地域の課題を自らの考えと力で解決し、質の高い住民サービスを行うことが求められています。

少子高齢化が進んでいます。

急激な早さで少子高齢化が進んでいます。神奈川県は2009年をピークに人口が減少に転じるものと推計されており、税金などを負担する住民が減る一方で、医療・保健・福祉などのサービスの受け手が増えますので、市町村にとっては、将来の財政運営の深刻な課題となっています。

わたしたちのくらしの範囲は市町村の区域を越えて広がっています。

自動車の普及や道路網、鉄道路線の整備による交通手段の改善、インターネットや携帯電話の普及による情報通信手段の発達、経済活動の活発化などに伴い、通勤・通学や買い物、医療など住民の日常生活の行動範囲は現在の市町村や都道府県の区域を越えてますます広がっています。お隣の市町村には、あれこれ注文は付けられませんが、自分の市町村であれば、住民の立場でサービスや政策に関する意見や権利を主張することができます。

一つの市町村だけでは対応できない課題が増えています。

個人のライフスタイルの多様化や社会の複雑化に伴い、廃棄物対策、医療・福祉やダイオキシン問題など、小さな規模の市町村では解決が困難な課題がますます増えてきています。

国も地方も台所事情が厳しくなっています。

国、地方とも財政状況は悪化しており、平成16年度末の国、地方長期債務残高の合計は719兆円に達する見込みです。こうしたことから、財政負担の増大を迎えつつ、行政コストを削減していくことが求められています。

こうした変化に対応し、より質の高いサービスを提供していくためには市町村にある程度の規模が求められています。

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