公共的団体等の取扱い～地方税の取扱い
14 公共的団体等の取扱い
- 協議事項
- 14 公共的団体等の取扱い
- 提案年月日
- 平成17年8月8日 第3回協議会
- 決定年月日
- 平成17年8月8日 第3回協議会
- 決定内容
- 公共的団体等については、新市の速やかな一体性を確立するため、それぞれの団体の実情を尊重しながら、次のとおり調整に努める。
- 共通の目的を持った団体は、原則として合併時に統合できるよう調整に努める。
- 共通の目的を持った団体で、統合に時間を要する団体は、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。
- 独自の目的を持った団体は、原則として現行のとおりとする。
資料
会議録
15 町名・字名の取扱い
- 協議事項
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15 町名・字名の取扱い
- 提案年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定内容
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- 相模原市の区域内の町（字）の区域及び名称は、現行のとおりとする。
- 藤野町の区域内の字の区域は、原則として現行のとおりとする。
- 藤野町の区域内の字の名称は、町の意向を尊重する。
資料
会議録
16 土地利用の取扱い
- 協議事項
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16 土地利用の取扱い
- 提案年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定内容
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土地利用の取扱い（都市計画区域及び区域区分等）については、土地利用の規制の急激な変化を避けるため、現行のまま新市に引き継ぎ、住民の意向を踏まえた中で、合併後の新市において検討する。
資料
会議録
17 上下水道事業の取扱い
- 協議事項
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17 上下水道事業の取扱い
- 提案年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定内容
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- 水道事業
藤野町の水道事業は、現行のまま新市に引き継ぐ。
なお、町営簡易水道事業、簡易水道・小規模水道補助事業及び専用水道町営化整備事業については、合併後、それぞれの地区にふさわしい水道事業のあり方について検討する。 - 下水道事業
- 公共下水道事業受益者負担金制度については、合併時に相模原市の制度に統合する。ただし、藤野町の単位負担金額については、合併後5年を目途に相模原市の制度に統合する。
- 公共下水道事業受益者分担金制度については、合併時に相模原市の制度に統合する。ただし、藤野町の単位分担金額については、合併後5年を目途に相模原市の制度に統合する。
- 公共下水道使用料については、原則として合併時に相模原市の制度に統合する。
なお、新市において改定時期及び減免規定の見直しを行う。 - 藤野町の農業集落排水事業については、現行のまま新市に引き継ぐ。
なお、合併後、他の生活排水処理施設整備事業（公共下水道・合併処理浄化槽）との調整を図る。
- 水道事業
資料
会議録
18 地方税の取扱い
- 協議事項
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18 地方税の取扱い
- 提案年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定年月日
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平成17年10月17日 第4回協議会
- 決定内容
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個人市町民税の均等割及び所得割の税率については、現行のとおりとし、普通徴収の納期については、相模原市の制度に統合する。
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法人市町民税の均等割の税率については、現行のとおりとする。
法人税割の税率については、相模原市の制度に統合する。ただし、合併年度に限り、不均一課税を実施する。 -
固定資産税の税率については、現行のとおりとし、納期については、相模原市の制度に統合する。
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軽自動車税の税率及び納期については、相模原市の制度に統合する。
事業所税については、相模原市の制度を適用する。ただし、合併年度及びこれに続く5年度に限り、課税免除を実施する。
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入湯税の税率については、現行のとおりとし、課税免除については、相模原市の制度に統合する。
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資料
会議録
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