ワンルーム形式集合建築物事前協議書

ページ番号1011798 　最終更新日 令和8年4月9日

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ワンルーム建築物を建築しようとする建築主は、建築確認申請前に、ワンルーム形式集合建築物事前協議書を提出し協議する必要があります。

（適用の範囲）
この基準は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定されている地域において、ワンルーム形式の住戸の数が、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域にあっては10戸以上、その他の地域にあっては15戸以上のワンルーム建築物に適用されます。

• ワンルーム形式集合建築物事前協議書（Excel 56.5 KB）

添付書類

• 案内図
• 配置図
• 平面図
• 立面図
• 管理規約等

委任状（参考様式）

申請者以外の者が手続きを行う場合、委任状が必要になります

注：行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

• 委任状（ワンルーム形式集合建築物の指導基準）（PDF 107.4 KB）
• 委任状（ワンルーム形式集合建築物の指導基準）（Word 18.6 KB）
• 委任状（ワンルーム形式集合建築物の指導基準）記入例（PDF 124.1 KB）