第2次相模原市地球温暖化対策計画(改定版)~さがみはら脱炭素ロードマップ2050~
計画の位置付け
本計画は、次の法令に基づく計画です。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第21条第1項及び第3項
- 気候変動適応法(平成30年法律第50号)第12条
- さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例(平成24年相模原市条例第88号)第7条
計画期間
令和2(2020)年度から令和12(2030)年度まで
※国の中長期的なエネルギー政策や地球温暖化対策に関する動向等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととしています。
二酸化炭素排出量に係る基準年度及び目標年度
- 中期目標:令和12(2030)年度
- 基準年度:平成25(2013)年度
温室効果ガスの削減目標
2050年までに、二酸化炭素排出量実質ゼロとなる脱炭素社会の実現を目指し、令和12(2030)年度の市域における温室効果ガス(二酸化炭素排出量)を、平成25(2013)年度比で50%削減を目指します。
再生可能エネルギーの導入目標
リードタイムの短い太陽光発電の導入加速を図り、令和12(2030)年度の電力消費量推計値(9,152TJ)の38%に相当する3,478TJを令和12(2030)年度の市域における再生可能エネルギー導入目標とします。
脱炭素社会の実現に向けた主な取組
本計画では、「緩和策」と「適応策」に対する基本理念と8つの取組の柱を設定しています。
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取組の柱 |
基本施策 |
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1 |
再生可能エネルギーの利用促進 |
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2 |
省エネルギー活動の促進 |
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3 |
脱炭素型まちづくりの推進 |
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4 |
循環型社会の形成 |
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5 |
いきいきとした森林の再生 |
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6 |
市の率先行動 |
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取組の柱 |
基本施策 |
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7 |
気候変動適応策の推進 |
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ー |
取組の柱 |
基本施策 |
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8 |
環境意識の向上 |
○多様な主体と連携した情報発信や普及啓発の推進 ○人材育成と環境教育の推進 |
推進体制及び進行管理
推進体制
市民・事業者・市が相互に連携・協力して、温室効果ガス削減目標の達成や気候変動の影響に適切に対応していくため、それぞれが役割を狙うとともに、「さがみはら地球温暖化対策協議会」との連携・協力を図りながら、具体的な取組を進めていきます。
進行管理
相模原市地球温暖化対策推進会議を中心に、温室効果ガス削減目標の達成状況や対策・施策の取組状況を把握し、計画の評価・検証を行います。
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