コンビニエンスストアでの取得

税証明書の一部が全国のコンビニエンスストアで取得できます。
相模原市に住民登録があり、暗証番号の登録がされたマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの人がご利用いただけます。

• 証明発行手数料は窓口等で発行するより50円安くなります。
  　（窓口・郵送・休日窓口サービス：300円、コンビニエンスストア：250円）
• 早朝から夜間まで、土日祝日も対応しています。
  利用時間：午前6時30分～午後11時
  ※12月29日～1月3日およびシステムメンテナンス時を除く
• 支払・受取をすべてマルチコピー機で行うため、他の人に証明書の内容を見られることはありません。
• 証明書には偽造・改ざん防止対策が施されています。

取得できる税証明書

• 市民税・県民税課税（非課税・所得）証明書（最新年度・前年度分）
• 市民税・県民税納税証明書（最新年度・前年度分）
• 固定資産税・都市計画税納税証明書（償却資産含む）（最新年度・前年度分）※単独所有分のみ

手数料

1年度1件につき250円（窓口等で発行するより50円安い金額）
※コンビニ交付サービスで証明書を取得された場合は手数料を返却できません。
※手数料が免除になる事由で証明書を取得される場合は窓口にお越しください。

（免除例）

• 児童扶養手当申請用
• 特別児童扶養手当申請用
  （児童手当申請用ではありませんのでご注意ください。）
• 特別支援教育就学奨励費申請用
  （高等学校等就学支援金申請用ではありませんのでご注意ください。）

ご利用いただける人

相模原市に住民登録があり、マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの人

※取得時に利用者証明用電子証明書の暗証番号の登録をしていることが必要です（個人番号カード申請時に「発行を希望しない」とした場合を除き、標準搭載されています）。
※マイナンバー（個人番号）通知カードではご利用いただけません。
※課税内容により一部の対象者の人はご利用いただけない場合があります。

ご利用いただける時間

午前6時30分～午後11時
※休止日：12月29日～1月3日およびシステムメンテナンス時

ご利用いただける主な店舗

次の店舗でご利用いただけます（マルチコピー機設置店舗に限る）。

• セブン‐イレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• ミニストップ
• ポプラ
• 日本郵便
• イオンリテール
• ココカラファイン

利用できる店舗の詳細については、次のページをご参照ください。

• 利用できる店舗情報（外部リンク）

ご利用方法

コンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機を操作していただきます。
操作方法は、画面および音声でご案内します。
必要事項、必要枚数などの選択は、ご案内に従って画面をタッチしていただく簡単な操作です。

1. マイナンバーカード（個人番号カード）をセット
2. 暗証番号（4桁）を入力（カード交付時に登録した利用者証明用電子証明書の暗証番号）
3. 必要な証明書の種類と年度を選択
4. 必要枚数を入力
5. 手数料を入金
6. 証明書を交付

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付

マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない人は取得いただきコンビニ交付サービスを活用ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付につきましては、次のページをご覧ください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）について

注意事項

共通事項について

• コンビニ交付サービスで証明書を取得された場合は手数料を返却できません。免除になる事由で証明書を取得される場合は窓口にお越しください。
• 取得できる税証明書はマイナンバーカード（個人番号カード）の所有者のもののみです。家族の証明書を取得することはできません。
• 納税管理人のマイナンバーカード（個人番号カード）では、納税義務者の税証明書は発行できません。
• 年度切替の時期（4月末から6月上旬）は発行できない証明書もありますので、ご了承ください。
• 住民登録のある区以外に居住用家屋や事務所・事業所等を有しており、当該家屋に対して均等割が課税されている人（家屋敷課税・事業所有課税対象者）は証明書の発行はできません。
• 転出の届出（相模原市内から市外へ住所を移す届出）をすると、転出（予定）日より前であっても、コンビニ交付サービスを利用することができません。

市民税・県民税課税（非課税・所得）証明書について

• 税金の申告をしていないと証明書は発行できません（被扶養者の人は扶養者からの税申告があれば証明書は発行できます）。

市民税・県民税納税証明書について

• 未納額がある場合は発行できません（ただし、納期限未到来の場合は除きます）。
• 納付内容が証明書に反映されるまでには時間を要する場合があります。納付直後に納税証明書を申請される場合は、納付確認ができる領収証などを市の証明発行窓口に持参し申請してください。コンビニエンスストアで納付金額の即時反映はできません。
• 納税方法が特別徴収（給与から天引き）の人の現年度の市・県民税納税証明書で、納付期限（毎月10日頃）後に勤務先からの納付が確認できるまでの間（納付期限後おおむね2週間前後）は発行ができません。

固定資産税・都市計画税納税証明書（償却資産含む）について

• 未納額がある場合は発行できません（ただし、納期限未到来の場合は除きます）。
• 納付内容が証明書に反映されるまでには時間を要する場合があります。納付直後に納税証明書を申請される場合は、納付確認ができる領収証などを市の証明発行窓口に持参し申請してください。コンビニエンスストアで納付済額の即時反映はできません。
• 単独所有分のみ発行ができます。共同所有分の証明書は発行ができません。
• 新年度発行開始は6月1日（土曜日・日曜日・祝日等の場合はその翌日）です。

関連ページ

証明書の種類・内容等に関する詳細は「証明・閲覧一覧表」を参照ください。

• 証明・閲覧一覧表