69歳以下の人の高額療養費の自己負担限度額について

※70歳以上74歳以下の人と69歳以下の人の世帯合算を含みます。

自己負担限度額の判定方法

用語の定義

• 市民税課税世帯：加入者（市国民健康保険に加入していない世帯主を含む）のうち、市民税が課税されている人が一人以上いる世帯。
• 市民税非課税世帯：加入者全員（市国民健康保険に加入していない世帯主を含む）が市民税非課税の世帯。
• 旧ただし書き所得：加入者（市国民健康保険に加入していない世帯主を除く）の前年中（診療月が1月～7月の場合は前々年の所得）の総所得金額等から基礎控除額（43万円）を差し引いた額の合計金額。
• 総医療費：保険適用分の医療費の総額（10割）。
• 多数回該当：県内の国民健康保険で12カ月の間に4回以上対象となる場合の4回目からの自己負担限度額。

自己負担限度額

区分ア

市民税課税世帯で、旧ただし書き所得が901万円を超える世帯

• 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%
  （多数回該当時）140,100円

※加入者のうち一人でも所得不明者がいた場合、その世帯はこの区分に該当します。

区分イ

市民税課税世帯で、旧ただし書き所得が600万円を超え、901万円以下の世帯

• 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%
  （多数回該当時）93,000円

区分ウ

市民税課税世帯で、旧ただし書き所得が210万円を超え、600万円以下の世帯

• 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%
  （多数回該当時）44,400円

区分エ

市民税課税世帯で、旧ただし書き所得が210万円以下の世帯

• 57,600円
  （多数回該当時）44,400円

区分オ

市民税非課税世帯

• 35,400円
  （多数回該当時）24,600円

※非自発的失業による保険税の軽減を受けている世帯の場合、失業者本人の給与所得を30/100として判定するなど、上記の所得区分と相違する場合があります。