各種統計調査

各種統計調査

• 国勢調査
  人口に係る全数調査（センサス）です。5年ごとに実施される、国で最も重要な統計調査です。
• 経済センサス-基礎調査
  経済に関する全数調査（センサス）です。事業所・企業の基本的構造を明らかにする調査です。
• 経済センサス-活動調査
  経済に関する全数調査（センサス）です。事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする調査です。
• 農林業センサス
  我が国の農林業を営む方や農山村の実態を明らかにする調査です。農林業に関する最も基本的で、重要な統計を作成することを目的としています。
• 就業構造基本調査
  国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする調査です。
  無作為に選ばれた全国約54万世帯を対象としており、昭和57年以降は5年ごとに実施されています。
• 全国家計構造調査
  家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。
• 住宅・土地統計調査
  住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査で、総務省が5年ごとに実施している基幹統計調査です。
• 学校基本調査
  全国すべての学校を対象として、文部科学省が毎年実施している基幹統計調査です。

終了した調査

• 工業統計調査（調査終了）
  商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
  平成26年の実施を最後に、新たに創設された経済構造実態調査に統合・再編されました。
• 商業統計調査（調査終了）
  我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的として調査です。
  工業統計調査は、令和2年の実施を最後に、新たに創設された経済構造実態調査に包摂されました。