認定（特例認定）特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書類

ページ番号1005106 　最終更新日 令和6年6月18日

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認定（特例認定）NPO法人は、事業報告書等に加えて、運営組織、経理が適正であることや法令違反がないこと等を説明するため、毎事業年度終了後の3カ月以内に、次の書類を添付した役員報酬規程等提出書を相模原市に提出する必要があります。

提出書類

1. 役員報酬規程等提出書（第30号様式）（1部）
2. 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（2部）　※1
3. 資産・資金の譲渡・寄附金等明細書（共通様式、2部）
   （1）資金に関する事項
   （2）取引の内容に関する事項
   （3）寄附者に関する事項
   （4）給与の総額等に関する事項
   （5）支出した寄附金に関する事項
   （6）資産の譲渡等の内容に関する事項（（6）については提出は不要。作成し、法人で保管）
   （7）海外への送金等に関する事項
4. 欠格事由チェック表（共通様式、2部）
5. 基準等チェック表（共通様式、2部）　
6. 前事業年度の事業報告書等（2部）　※2
   事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿（各2部）

※1　前回提出時から内容に変更がない場合は、第30号様式のチェックボックスでその旨をご報告いただいた上で、省略が可能です。変更があった場合はその都度ご提出ください。

※2　相模原市認証法人は、当該書類を別途相模原市に提出している場合、省略が可能です。

様式

• 1.役員報酬規程等提出書（第30号様式）（Word 54.5KB）

2.前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

• 3.資産・資金の譲渡・寄附金等明細書（共通様式）（Word 27.6KB）
• 4.欠格事由チェック表（共通様式）（Word 16.8KB）
• 5.基準等チェック表（共通様式）（Word 53.5KB）

※2.前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程は法人で実際に作成・使用しているものをご提出ください。様式は自由です。

関連ページ

• 事業報告書等の提出