国民健康保険・年金　よくある質問

質問【国保・課税】会社都合退職で、国民健康保険に加入した場合の保険税の軽減について知りたい。（特例対象被保険者等該当申告）

回答

倒産や解雇などにより離職された人の国民健康保険税が軽減されますので、申告をしてください。

該当要件

次の1.～3.の全てに該当する人が対象となります。

1. 国民健康保険に加入している人
2. 離職日において65歳未満である人
3.  雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の離職理由コードが、次のいずれかと同じコードである人
   特定受給資格者：11、12、21、22、31、32
   特定理由離職者：23、33、34

（注）離職日により軽減の対象となる年度が異なります（原則として、離職日の翌日を含む月から翌年度分が軽減の対象となります。）詳しくはお問い合わせください。

申告窓口

• 国保年金課
• 区役所区民課（中央区を除く）
• 城山、津久井、相模湖、藤野まちづくりセンター

（注）申告書は上記以外のまちづくりセンターの窓口にもあります。国保年金課へは郵送でも申告できます。

必要なもの

• 雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知
  （注）マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されたため、添付書類の省略が可能となりましたが、内容を確認できない場合があるため、お持ちください。
• 世帯主のマイナンバー確認書類（番号確認書類）が必要です
• 該当者のマイナンバーを記入する必要があります
• 窓口に来た人が該当者以外の場合、窓口に来た人の身元確認書類が必要です。

※身元確認書類の詳細については、関連ページ「マイナンバー制度における本人確認について」の（2）の身元確認書類一覧をご確認ください）

受付時間

• 月曜日から金曜日まで
  午前8時30分から午後5時まで
• 第2、第4土曜日（土曜日開庁時）
  午前8時30分から正午まで（国保年金課、緑区役所区民課、南区役所区民課のみ）

休日

土曜日（第2・第4土曜日開庁時を除く）、日曜日、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）

関連ページ

• マイナンバー制度における本人確認について