健康・医療・衛生　よくある質問

質問子どもの医療費助成について知りたい。転入したので、子どもの医療証の手続をしたい。（医療証の申請手続）

回答

各種健康保険に加入している0歳から高校生世代のお子さんの医療費を助成します。
（高校生世代とは、15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までにある方です。）

（注）市の重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度の該当者及び生活保護受給者は対象となりません。

• 中学生までは所得の制限はありません。
• 高校生世代は、養育者（父母のうちいずれか所得の高い人、父母等がいない場合は高校生等本人）の判定対象となる年の所得が限度額未満であることが必要です。

所得制限の詳細は、関連ページ「こども医療費助成（0歳から高校生世代）」を確認してください。

助成の内容

通院・入院でかかった保険診療による医療費について、医療証に記載の自己負担上限額（一部負担金）を超えた医療費の自己負担分が助成されます。
保険診療以外の医療費及び入院時食事代などは助成の対象となりません。
また、他の公費負担医療制度を受けられる医療費や健康保険から高額療養費・家族療養附加金として支給される金額は除きます。（これらに該当する支給があった場合は、市で助成した分について返還していただきます。）

対象年齢、助成の内容

対象年齢	0歳～小学校6年生	（市民税課税世帯の） 中学校1～3年生	(市民税非課税世帯の) 中学校1～3年生	（市民税課税世帯の） 高校生世代	(市民税非課税世帯の) 高校生世代
通院 （調剤除く）	全額助成	1回あたり500円(※) を超える額を助成	全額助成	1回あたり500円(※) を超える額を助成	全額助成
調剤	全額助成	全額助成	全額助成	全額助成	全額助成
入院	全額助成	全額助成	全額助成	全額助成	全額助成
所得制限	なし	なし	なし	あり	あり
更新方法	8月1日一斉更新	8月1日一斉更新	8月1日一斉更新	8月1日一斉更新	8月1日一斉更新

※500円は医療機関の窓口にてお支払いただきます。500円以下の場合は、その額をお支払いください。（助成はありません。）

助成の対象とならないものの例

他の医療給付制度を受けられる医療費、入院時の食事代・差額ベッド代、健康診断の費用、予防接種の費用、薬の容器代、諸証明の費用、選定療養費　など

※学校・幼稚園及び保育所でのケガなどについて
学校等の管理下（授業中・部活動・休憩時間・放課後・通学（園）中など）でのケガや病気などの場合は、一旦自己負担してから、学校等に相談してください。原則、学校等を通じて給付を受けることになります。

• 学校でケガをした場合について（日本スポーツ振興センター災害共済給付制度）

申請の方法

医療費助成を利用するには、申請が必要です。

申請に必要なもの

1. 「こども医療費助成医療証交付申請書」
   申請窓口にあります。申請書は、関連ページ「こども医療費助成医療証交付申請書」からダウンロードもできます。
2. お子さまの健康保険証の写し
3. 申請者及び配偶者等の個人番号（マイナンバー）確認書類（注）
   個人番号（マイナンバー）カードや住民票の写し（個人番号入り）など
4. 申請者の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
   個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの場合は、1点で3,4を兼ねることができます。

• 申請に必要なもの及び申請窓口（こども医療費助成医療用交付申請書）

郵送による申請をご希望の場合は、1,2,3,4（3,4についてはコピー）を封筒に入れて子育て給付課（医療給付班）まで郵送してください。

※申請は、電子申請でも受付しています。
ただし、電子申請で受付できるのは、本市で養育者の所得情報が確認できる場合の申請に限ります。（注）

• 相模原市電子申請（外部リンク）

（注）中学生まで所得制限はありませんが、県への補助金申請等のため、所得確認が必要になります。転入等で相模原市において課税がなく（判定対象となる所得の翌年の1月1日時点で相模原市外に住所を有していた方）、個人番号（マイナンバー）の提出に同意がない場合は、所得情報の照会ができませんので、税証明が必要となります。

申請窓口

• 各区の子育て支援センター（城山・津久井・相模湖・藤野地域を含む）
• 各区民課（中央区は転入時のみ）
• まちづくりセンター（大沢・城山・津久井・相模湖・藤野・大野北・田名・上溝・大野中・麻溝・新磯・相模台・相武台・東林）
• 各出張所

受付時間　平日（月曜日から金曜日）午前8時30分から午後5時まで

各施設の詳細については、施設一覧をご覧ください。

• 施設マップ

「こども医療証」の交付

0歳から小学校6年生まで

• 各区の子育て支援センターでは、小学校6年生までの「こども医療証」を即日交付できます。（※）
• 各区民課、まちづくりセンター及び出張所は申請の受付のみとなります。「こども医療証」または高校生世代の所得審査の結果を後日、郵送します。

※他制度（ひとり親家庭等医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、生活保護）からの移行の場合は、即日交付はできません。後日、郵送で医療証を送付します。

中学生から高校生世代まで

いずれの受付窓口も申請の受付のみとなります。中学生は自己負担上限額（一部負担金）を判定した「こども医療証」、高校生世代は所得審査の結果を後日、郵送します。

 

お問い合わせ

こども医療証専用ダイヤル
電話　042-776-5601
午前9時～午後5時（土・日曜日、祝日を除く）

関連ページ

• こども医療費助成（0歳から高校生世代）
• 小児医療費助成制度の拡充（令和6年8月から）について