さがみはら都市経営ビジョンの概要

1　策定の背景

(1) 地方分権の進展と都市間競争

• 地方分権の進展や国と地方に関する「三位一体の改革」の本格化等による、自治体の行財政運営における裁量権の拡大
• 「自己決定・自己責任の原則」に基づく「都市間競争」の時代に突入

(2) 少子高齢社会の進行と地方財政の悪化

• 義務的な支出（保健・医療・福祉等）に関する経費の増大、税収減、市債の発行増などにより、自治体の財政を強く圧迫

(3) 市民ニーズの多様化・高度化と市民活動の活発化

• ライフスタイルの多様化、社会の成熟化に伴う市民の自主的な活動の活発化
• 市民活動の充実は、「補完性の原理」に基づく、「小さな政府」による行財政運営を推進する上での大きな原動力

2　従来の行政改革から、時代を先取りした「都市経営」への転換

都市間競争を勝ち抜き、市民サービスの向上と個性豊かなまちづくりを実現するため、市民とともに「都市を経営する」視点に立った、抜本的な改革が必要

3　さがみはら都市経営ビジョンの位置付け

「新相模原市行政改革大綱」の基本理念を継承するとともに、「新世紀さがみはらプラン」を着実に推進するための中長期的な経営指針

4　さがみはら都市経営ビジョンの目標

5　取組みの基本方向

(1) 深い絆！信頼と英知で未来を拓くパートナーシップの推進（協働と分権）

1. 市政運営への市民参加の促進
2. パートナーシップの環境づくり
3. 都市内分権の推進
4. 行政の活動範囲の明確化
5. 団体支援の見直し
6. 公益法人等の在り方の見直し
7. 新たな受益者負担の導入

(2) とことん追求！最大の市民満足が得られる公共サービスの提供（最少経費で最大効果のサービス）

1. 行政評価制度の確立と戦略的な都市経営の推進
2. 民間開放の推進
3. 電子市役所の実現
4. 窓口サービスの向上
5. 公共施設の計画的な整備・保全
6. 庁内分権の推進
7. 職員定数の削減
8. 人事・給与制度の見直し

(3) 果敢に挑戦！都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化（歳入の確保と歳出の抑制）

1. 新たな増収策の推進
2. 市税等収納の強化
3. 市債発行の抑制
4. 扶助費の抑制
5. 国民健康保険事業特別会計の健全化
6. 低未利用資産の活用等

6　さがみはら都市経営ビジョンの推進

(1) アクションプラン（行動計画）の策定

改革を着実に推進するため、特に優先的・重点的に実施する取組みについて、平成17年度から平成22年度までの6ヵ年を計画期間とするアクションプラン（行動計画）を策定

(2) 進行管理と成果の評価

市民、学識経験者などからなる「（仮称）経営評価委員会」を設置し、アクションプランの進行管理と成果の評価を行うとともに、評価結果について、市民に分かりやすい形で公表

(3) 庁内推進体制

庁内に「（仮称）相模原市都市経営推進本部」及び「（仮称）経営戦略会議」を設置し、市長のリーダーシップの下、都市経営ビジョン及びアクションプランの庁内推進体制を確立