障害者任免状況の公表

「障害者の雇用の促進等の関する法律」第40条の第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況について、公表します。

国に通報（報告）した令和6年6月1日現在の障害者雇用率は、次のとおりです。
※（）内は前年の数値

• 市長事務部局　雇用率3.39%（3.41%）
• 教育委員会　雇用率2.64%（2.34%）
• 市全体　雇用率3.00%（2.91％）

※令和6年度の法定雇用率：2.8％
教育委員会は2.7％だが、本市は特例認定を受けているため市全体で2.8％が適用されている。

算定の基礎となる職員数

• 市長事務部局　4,178.5人
• 教育委員会　2,898.5人
• 市全体　7,257人

障害者の数

• 市長事務部局　141.5人
• 教育委員会　76.5人
• 市全体　218人

不足数

• 市長事務部局　0人
• 教育委員会　4.5人
• 市全体　0人

※除外率が全体と各部局で異なるため、基礎職員数の合計は全体と一致しない。

• 障害者任免状況通報書（令和6年6月1日時点）（PDF 484.6KB）