障害者任免状況の公表
「障害者の雇用の促進等の関する法律」第40条の第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況について、公表します。
国に通報(報告)した令和7年6月1日現在の障害者雇用率は、次のとおりです。
注:()内は前年の数値
- 市長事務部局 雇用率3.45%(3.39%)
- 教育委員会 雇用率2.05%(2.64%)
- 市全体 雇用率2.63%(3.00%)
注:令和7年度の法定雇用率:2.8%
教育委員会は2.7%だが、本市は特例認定を受けているため市全体で2.8%が適用されている。
算定の基礎となる職員数
- 市長事務部局 4,468人
- 教育委員会 3,508人
- 市全体 8,595人
障害者の数
- 市長事務部局 154人
- 教育委員会 72人
- 市全体 226人
不足数
- 市長事務部局 0人
- 教育委員会 22人
- 市全体 14人
注:除外率が全体と各部局で異なるため、基礎職員数の合計は全体と一致しない。
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