構造改革特区

構造改革特区の概要

構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域の自然的、経済的、社会的諸条件を生かした活性化を実現することを目的として平成14年度に創設されました。
国（内閣府地方創生推進事務局）では、民間事業者や地方公共団体はもとより、どなたからでも要望、相談、提案を受け付け、新たな規制の特例措置の実現など規制改革を進めています。
また、既に規制の特例措置のメニューができているものについては、地方公共団体が特区計画を作成・申請し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、特区計画に定めた区域内で、その規制の特例措置を活用することができます。
特例措置の中には、全国レベルの規制改革に拡大（全国展開）されるものもあります。

〈関連ホームページ〉

• 内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）

相模原市における特区計画の認定状況

さがみはらのめぐみワイン特区

相模原市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の不足等により、経営耕作面積が縮小し、農地の荒廃化が進行するなど厳しい状況にありますが、一方で、大消費地を抱えていることから、新たな販路を確保することができる優位性を生かした、攻めの都市農業を展開することが期待されています。こうしたことから、「特定酒類の製造事業」の特例措置を活用し、市内で生産される特産物として指定された果実（ブドウ、イチゴ、ブルーベリー、ユズ、ナシ、リンゴ、キウイフルーツ）を原料とした果実酒及びリキュールの最低製造数量基準を引き下げることにより、事業者が参入しやすい環境を整えることで、農産物の地産地消を推進し、農業振興や観光振興による地域の活性化を目指すものです。

• 構造改革特別区域計画書（さがみはらのめぐみワイン特区）（PDF 28.2KB）

さがみはらIT人材育成特区

相模原市は、首都圏南西部一体における最先端技術を駆使した産業の世界屈指の集積地である「TAMA地域」の主要な一角をなしています。また、IT化の急速な進展への対応は企業活動にあっては最重要課題であり、IT環境の高度化やそれに対応しうる人材の確保・育成が求められています。さらに、深刻化する若年者のニートやフリーター等の安定的な就労支援が必要となっていることから、「初級システムアドミニストレータ試験」及び「基本情報技術者試験」に係る特例措置を活用することにより、企業のIT化の促進や若年者の雇用・就業状況の改善等を図り、地域経済の活性化を目指すものです。
平成22年10月に全国展開されました。

• 構造改革特別区域計画書（さがみはらIT人材育成特区）（PDF 43.3KB）

相模原市国際教育特区

相模原市には複数の米軍基地があり、住民との相互理解のための取組みが数多く行われてきました。また、首都圏に近接しているという立地特性や市域の大半が平坦地であるという地勢的特性などから企業立地が進み、帰国子女や外国籍の児童が多く、従来から英語教育に対する関心が高くなっています。このような地域特性に鑑み、株式会社が小学校を設立し、英語科を設置するとともに、原則として各教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」を実施することにより、広い視野で物事を考え、世界の人々と共生できる国際人を育成するものです。

• 相模原市国際教育特区における学校設置認可について
• 相模原市国際教育特区学校評価の結果について
• 令和5年度　特別の教育課程の実施状況等について（PDF 9.5KB）
• 構造改革特別区域計画書（相模原市国際教育特区）（PDF 24.0KB）

藤野「教育芸術」特区

旧藤野町では「芸術による町おこし」を推進してきました。本計画は、欧米でも評価の高い芸術的手法による教育活動（シュタイナー教育）を実践する、わが国初の学校法人として学校設置を実現したものです。「校地校舎の自己所有を要しない学校設置の容認」「特区研究開発校制度」を利用し、廃校となった小学校校舎で、芸術性にあふれた特色あるカリキュラムの小中一貫校を運営しています。これにより、わが国でも最先端の多様な教育環境を提供し、住民の選択肢の多様化、芸術の担い手の育成、更に地域の芸術活動や経済の活性化を図るものです。
平成20年4月に全国展開されました。

• 構造改革特別区域計画書（藤野「教育芸術」特区）（PDF 301.1KB）

相模原市新都市農業創出特区

未利用農地を活用した法人や個人の農業への新規参入を促進し、民間の知恵と工夫によるアグリビジネスを活発化させるため取組です。
平成17年9月に全国展開されました。

• 構造改革特別区域計画書（相模原市新都市農業創出特区）（PDF 101.1KB）

構造改革特区に関する相談窓口

相模原市内を区域とする構造改革特区についてのご相談やご意見、ご提案は、政策課へ御相談ください。（連絡先は、このページの一番下に記載されています。）