令和7年度　2月定例記者会見

• 日時　令和8年2月10日（火曜日）午後2時～午後3時18分
• 場所　市役所第2別館3階第3委員会室

（市長）
【あいさつ】
皆さん、こんにちは。「30年度に一度の少雨」と言われるくらい、雨が少ない状況が続いております。非常に乾燥しておりますので、火の取扱いには十分にご注意願います。
さて、本日の案件は3件で、1点目が物価高騰緊急対策について、2点目が令和8年度当初予算について、3点目が「ロボットのまちさがみはら」に関する取組についてとなります。
それでは1点目、物価高騰緊急対策についてです。
向かって左手のモニターをご覧ください。前回の会見で「全世代に送ります“みんなワクワクさがみはら緊急対応予算”パッケージ」の第1弾をご紹介いたしましたが、本日はその第2弾となる事業をご紹介いたします。
まず、小・中学生の子ども世代と、その親世代に向けての支援といたしまして、令和8年度の学校給食費に限って、小学生は食材費を保護者負担なく全額支援し、中学生は食材費のうち、物価高騰分を支援いたします。こちらの経費につきましては約3億円です。
また、大学生への支援としまして、給付型奨学金を受給する大学生等を対象に、1人2万円の支援金を給付いたします。こちらの経費は約3,000万円です。
続いて、高齢者の皆様への移動支援としまして、令和8年度、70歳以上の方を対象に、神奈川中央交通が販売する「かなちゃんパス」1年券5万4,000円の半額助成を実施いたします。こちらの経費は約4億円です。
次に、全世代の方に向けた支援といたしまして、市民スポーツ団体や文化活動団体等に対して、約3,000万円の補助を予定しています。
このほか、事業者等への支援としまして、物価高騰の影響を受ける保育・児童クラブ・子ども食堂への支援で約4億円、中小企業等への支援で約8億円などを含めて、第1弾、第2弾で本市の物価高騰緊急対策が出そろいました。パッケージ全体で約69億円規模の物価高騰対応予算を、令和7年度3月補正予算と令和8年度当初予算に計上し、物価高騰の影響を受ける全世代の皆様にしっかりと届けてまいります。
続いて2点目は、令和8年度当初予算についてご説明いたします。
「一人ひとりの暮らしに寄り添い未来を築く予算」をキャッチフレーズに、移動支援や不登校対策に関連した施策の拡充のほか、公共施設の長寿命化やまちづくり事業に要する経費などの投資的経費の大幅な増加等により、一般会計の予算規模は前年度から305億円増の4,055億円となり、5年連続、過去最大となっています。
それでは、予算編成の具体的な内容につきまして、新規事業を中心にポイントに沿ってご説明させていただきます。
1つ目は「夢と希望をもって成長できるまち」といたしまして、安心して子育てをすることができる社会を実現するため、大島学校給食センターの運営開始等による中学校13校での12月からの全員喫食の開始や、児童が安全に過ごせる朝の居場所づくりとして、小学校3校でのモデル事業を実施するほか、進学に向けた学習塾代等の経済的支援の対象拡大や、子育て世帯への魅力向上に向けた相模原麻溝公園への大型遊具の整備、5歳児健康診査の実施などの事業に取り組んでまいります。
特に、喫緊の課題である不登校対策につきましては、学びの多様化学校の設置や全ての児童生徒の学びのきっかけにつながるメタバース空間の整備などを新たに進めてまいります。なお、現在、不登校児童の支援を行う南区相模大野の教育支援センター「すばる」では、JAXA宇宙教育センターのコンテンツである「ルナクラフト」を活用した学習活動をしており、2月17日（火曜日）には、報道機関の皆様に公開して行います。ぜひ、ご取材をお願いします。
2つ目は「笑顔で健やかに暮らせるまち」といたしまして、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、「共にささえあいサポーター」の養成に取り組むほか、医療的ケア児等コーディネーター等による相談支援体制の強化など、福祉基盤の充実を図るための事業に取り組んでまいります。また、認知症への理解や相談支援体制の充実などを図るほか、高齢者の生きがいづくりに向けた、（仮称）さがみはらシニアフェスティバルの新規実施などに取り組みます。
3つ目は「安全で安心な暮らしやすいまち」といたしまして、市民のくらしの安全・安心を確保する観点から、消防車両の整備により消防力の強化を図っていくほか、老朽化したひばり放送の更新整備や、喫緊の課題である火葬需要の増加への対応、学校や市営住宅、道路などの公共施設等の長寿命化を着実に推進してまいります。
4つ目は「活力と交流が新たに価値や魅力を創造するまち」といたしまして、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、リニア中央新幹線の駅設置を見据え、都市基盤の整備等を進めるとともに、相模原駅周辺地区におきまして、土地利用や都市基盤の検討及び関係機関との協議を行ってまいります。また、麻溝台・新磯野地区におきましては、土地区画整理事業による市街地整備を推進し、新たな拠点の形成を目指すほか、淵野辺駅南口周辺のまちづくりや周辺都市、市内の拠点を結ぶ主要幹線道路の整備などを着実に進めてまいります。
こうした取組のほか、これまでの記者会見の中でも触れてまいりましたが、相模原駅北口周辺で自動運転する子育て応援バスの実証運行や、令和9年3月から横浜市で開催予定の国際園芸博覧会における屋外庭園への出展、中山間地域振興モデル地区として、令和9年1月のリニューアルオープンを目指して小原の郷を改修いたします。
特に私がこれまでの任期の中で、地域からいただいた一番の大きな声は、移動手段の確保だと思っています。そこで、あらゆる世代の移動支援策として、これまで実施してきたグリーンスローモビリティの運行支援やコミュニティバスの運行などに加え、先ほどご説明した「かなちゃんパス」1年券購入費の半額助成や「けんこう号」の活用などによる高齢者の皆様への支援、また、通学距離概ね2キロメートル以上で公共交通機関を利用する児童生徒への助成を新たに始めるほか、市内発の公共ライドシェアとなるスクールバスの空き時間活用など、様々な支援事業に取り組むとともに、現在行っている中山間地域での乗合タクシーのさらなる利用促進に向けて、2カ月間の運賃無料の取組や車体のラッピングなどに取り組んでまいります。
ご紹介した新規事業を含む、「少子化対策」、「雇用促進対策」、「中山間地域対策」及び本市の個性を生かす分野として位置づける「子育て」、「教育」、「まちづくり」の取組などに優先的に経費を計上するとともに、昨今の物価高騰などによる影響を踏まえたうえで、シニア世代や社会的弱者をはじめ、市民の暮らしの安全・安心の確保に要する経費や、今後の持続可能な行財政基盤の構築に向けた投資的経費を確保し、多くの人や企業に選ばれ、持続的に発展を続けるまちを目指して全力で取り組んでまいります。
続いて、本日の案件3点目は、「ロボットのまちさがみはら」に関する取組についてです。
「さがみロボット産業特区」に指定されている本市では、ビジネス環境や市民生活にロボットが溶け込んだ「ロボットのまちさがみはら」の実現に向けて取り組んでおり、市民の皆様にロボットを身近に感じていただくための取組をいくつかご紹介いたします。
まず、昨年6月10日に戸田建設株式会社とさがみはらロボットビジネス協議会、本市の三者で締結した協定に基づき、2月17日（火曜日）から3月12日（木曜日）の約1カ月間の毎週火曜日・木曜日に、市役所本庁舎のエレベーターと、本日、演台向かって右手にいるロボットを連携させて、ロボットがフロア間を移動するロボットフレンドリーな環境の構築に向けた実証事業を行います。本日、後方の席に、戸田建設株式会社の黒瀬部長、さがみはらロボットビジネス協議会の藤本会長のお二人にもお越しいただいております。ありがとうございます。どうぞお座りください。
2月13日（金曜日）午前10時から市役所本庁舎第2別館第3委員会室におきまして、関係者並びに報道機関の皆様に向けた説明会を開催いたしますので、ぜひ、ご取材をお願いいたします。
また、京王電鉄株式会社とアリオ橋本、本市の共催で、多くの皆様にロボットとの触れ合いや体験を通じて、よりロボットを身近に感じていただくイベントとして、「ロボット大集合！inアリオ橋本2026」を2月21日（土曜日）・22日（日曜日）の2日間、アリオ橋本で開催いたします。今回は、ロボット等の先端技術に関する体験・展示ブースの出展や、二足歩行ロボット格闘競技大会「ROBO-ONE」の開催が予定されております。
なお、本市がロボット産業政策に取り組んで約10年が経過し、ロボット先進地域として、今後も市民の皆様とロボットが共存するまちの実現に向けた取組をより一層強化するため、ロボットの語呂合わせで6月10日を「ロボットに関する記念日」として日本記念日協会に登録いたしました。2月21日（土曜日）午前10時15分から、「ロボット大集合」の中で、この記念日制定式を開催いたします。記念日の正式な名称につきましては制定式で発表いたしますので、ぜひ、多くの皆様にご来場いただきたいと思います。
私からは以上でございます。

質疑応答

物価高騰緊急対策について

（東京新聞記者）
それでは、3点ありますが、物価高騰対策なのですけれども、第1弾についても、額が当初予定されたものより上がっていられたりすると思いますが、総額的にも52億円分、これが69億円ですか、上がっていられる。その辺の金額的なバランスというか、力を入れたところ等々、もうちょっと詳しくご説明いただけると助かります。

（市長）
はい。今回、第1弾、第2弾という形で、今日は第2弾を発表させていただきましたが、これまで重点支援交付金の52億円を活用するというお話をしてまいりました。今回、プラス17億円になっておりまして、こちら、主な予算は帯状疱疹ワクチンの接種に関しまして、一般財源をかなり投下しなければならない部分がありまして、約14億円ぐらいですかね、プラスとなっております。こういったことが一つ大きな要因でありまして、私も就任して以来、「子育てするなら相模原」、「第2第3の人生を楽しむなら相模原」というフレーズをお話ししてまいりましたが、特に子育て政策をかなりいろいろとエッジを立てて、こども・若者未来局の皆さんや教育委員会、そして全庁を挙げて、皆さんと議論しながら、例えば公共施設15施設の15歳以下の使用料無料化とか、様々これまでやってまいりましたし、ここで、令和9年4月からは、小児医療費、高校生まで一部負担金なし、所得制限なしの施策を行っていくに当たっても、結構、子ども政策を行ってきたのですが、地域を歩いていると、やはり、シニア世代の皆さんから、私たちに向けた政策がちょっと薄いのではないかという話もよく耳にすることがありまして、今回、やはり歩いていると、帯状疱疹ワクチンの話を、打ちたいのだけれども、やはり自己負担が大きいとなかなか打ちづらいなというお話もある中で、大体、生ワクチンも組換えワクチンも接種に1回4万4,000円かかるのですが、これまでは、自己負担金が生ワクチンは1回4,000円、組換えワクチンが1万円掛ける2回で2万円の自己負担があったのですが、今回、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を使って、生ワクチンは無料で打てるという形と、それから、組換えワクチンに関しては1万円掛ける2回、2万円だったところが、6,000円掛ける2回の1万2,000円のご負担をいただきますが、接種いただけるという形になりましたので、こういったシニア世代向けのお話や、それから、先ほど、ちょっと光って見えなかったかもしれませんが、やはり全世代型の施策を、例えば【物価高対応子育て応援手当】がここで、2月の下旬から給付が始まってまいりますけれども、私どもは一つ、児童扶養手当の4,000世帯の皆さんに、1世帯当たり1万7,000円の市独自の【上乗せ支給】を行ったり、それから、懸案でありました学校給食費に関しましても、これまで皆さんから保護者負担があるのかどうかというお話もありましたが、令和8年度に限っては、今回、そこを私どもで、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を充てて、小学生に関しては保護者の負担はなしという形にしたりしてまいりましたので、あとは修学旅行とか部活動、特に部活動は、私も田名中学校の吹奏楽部の金賞という全国でも輝かしい賞をとられた学校に行ったときに、「1つの楽器、幾らぐらいするんですか」と聞いたら、やはり、数万円から数十万円すると。かなり老朽化していて、やり繰りしているのですというお話をいただく中で、大体、年間、部活動も1人当たり、体育部、文化系で900円ぐらいの支給があったのですが、今回、1人当たり3,000円をこの重点支援地方交付金を使っていこうということで、部活への支援を結構太くしましたし、それから、過去最高の13億円を超えるキャリア4社を使ったスマートフォン決済を行ってまいります。それから、商店街の補助とか、自治会のエアコンの補助など、様々な形で全世代の皆さんに行き渡るような施策をみんなで出し合って、庁内で検討した結果、こうなりました。一部では、おこめ券の話とか、現金給付をされているところもありますが、それはもう各自治体独自の考え方でいいのではないかと思っていますので、私たちは現金給付よりも、やはり自分たちで考えて、そして、より職員にも負担がかかりますけれども、市民の皆さんが喜んでいただける施策を今回みんなで考えて検討した結果、出てまいりましたので、例えば中小企業への補助とか、児童クラブ・保育園・子ども食堂への支援というものも入っていますし、かなり幅広く、「かなちゃんパス」もそうですね、さっき言った話もそうですけれども、移動手段は非常に大きな課題でありましたので、そういった意味では、「かなちゃんパス」、【1年券で】5万4,000円かかるのですが、令和8年度に70歳以上になる方に対して（半額の）支援をしていこうという方向で、かなり全世代に広がった、本当にみんなで考え、そして方向性を出せた、自信を持てる補正予算だなと思っております。

（東京新聞記者）
ありがとうございます。各社、いかがでしょうか。それぞれ、次、予算を聞いたりとかすると、テーマが飛び飛びになってしまうので、もしあれでしたら、この後、各社から、1番目の緊急対策の関係、質問を続けていただいてもいいかなと思っているのですが、よろしければ。では、その形でよろしいでしょうか。

（朝日新聞記者）
物価対策のパッケージの中で、大学生への支援のことで、いただいた3月補正予算の概要の中にもあまり詳しく触れられていなかったみたいなのでお伺いしたいのですが、どういった方々を対象に、どういった形での支援をするのか。さっき、奨学金の話が出ていましたけれども、ちょっと教えていただけますでしょうか。

（市長）
はい。これはコロナ禍のときも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でも、あのときはお一人5万円という形でやったのですが、今回、1人2万円という形で、相模原市内に住所がある大学生等で、日本学生支援機構の給付型の奨学金を受給されている大学生等を対象として行おうと思っています。対象者は市内に2,500人いらっしゃるということでありますが、想定では、その半分ぐらいの支給になるのではないかということで予算化いたしました。

（朝日新聞記者）
日本学生支援機構ということは、給付型と貸与型があると思うのですけれども、貸与型は対象にならないのですか。いわゆる貸与、返さなければいけない奨学金と返さなくていい奨学金があるのですが。

（こども・若者未来局長）
今回は給付型を対象にしていまして、物価高騰の趣旨を鑑みて、所得制限があるような給付型の方を対象にしております。

（朝日新聞記者）
給付型のほうは所得制限があって、もともと所得の低い人が多いからという趣旨ですね。

（こども・若者未来局長）
おっしゃるとおりです。

（朝日新聞記者）
分かりました。それともう一点、学校給食の件で教えてください。小学校の、市では無償化という言い方はしないのかもしれませんが、保護者負担なしの適用が現在の1年生から6年生全体まで広がるということですが、先ほど市長、令和8年度に限ってということをおっしゃっていますが、これは9年度以降はやらないのでしょうか。これは国からの交付金を充てるからという理由ですか。

（市長）
そもそもの課題として、国で学校給食法を改正していないのですね。そうした中で、今回、「いわゆる無償化」という言い方を国ではされているそうですが、私たちは、「いわゆる無償化」だと思っていません。そういった中では、今回、8年度は、お一人当たり5,200円ですかね、（給食費軽減交付金が）国から来ますので、そこを充てて、小学校は今、物価高騰分含めて1人5,500円、1カ月かかるのですけれども、ですから、月300円足りないわけですから、この300円を保護者負担していただくか、それとも、この重点支援地方交付金を使うなり、一般財源を使うなりしてやるのかということで大分議論しました。県内の市町村長とも連絡を取り合いましたが、かなりどこの自治体も混乱をしていたというのが実態でありまして、何となく一瞬、5,500円分の5,200円出していただくというのは非常に大きな財源となっておりますけれども、やるならば、やはり北海道から沖縄県まで、小児医療費の無償化と同じように、一律で、やはり国はしっかりと、ここは持つべきではないかなと思います。ちょっと申し訳ないのですが、「いわゆる無償化」とは言えないような形だと思いますので、まずは学校給食法をしっかり改正してもらわなければ、この先、例えば来年、物価高騰したけれども、これだけ賛同者が多いから、では、来年は（給食費軽減交付金を）5,200円から4,200円に下げていこうとか、そのときにはやはり、うちで言うと5,500円かかる。例えば1,000円を下げて4,200円になったときには1人当たり、月の負担金が1,300円ですかね。それをまた一般財源や何かで充てられるかといったら、なかなか厳しいものですから、まずは国には制度設計というか、確かな法改正を求めていかなければいけないなと思っていますから、これは県内の市長たちとも、しっかり国に対して物を申していこうと。やはり、みんなどこも、県内33市町村あって、この前、神奈川県市長会もあって、19市の皆さん、集まりましたが、もちろん、保護者負担をお願いするところもあるし、そもそも学校給食法では、食材費は保護者負担が明記されていますので、そこをそもそも変えてもらわないと、なかなか不安だなと、9年度も。ですから、先の話は、ここで約束をしてしまうと空手形を切ってしまうことになってしまうかもしれないので、国にはしっかり制度設計をしてもらって、学校給食法を改正する。そして、確かな、安心して私たちもそれに乗れるような方向性を示してほしいなと思っています。

（朝日新聞記者）
分かりました。念のための確認なのですが、先ほど市長がおっしゃった令和8年度限りというのは、取りあえず、令和8年度はやりますと。令和9年度以降については、まだ、今後の状況を見ながら考えていくということなのか、令和9年度以降はやらないという意味なのか、どちらでしょうか。

（市長）
ここで選挙も終わりましたしね、また、高市政権がどういう方針を出されるか分かりませんが、まずは8年度、国の行く末をしっかり見据えて、その中で、9年度予算策定の際に判断をしていきたいと思います。ですから、まずは8年度は出しますが、9年度以降は、まだ未定ということです。

（朝日新聞記者）
これは中学校の給食費も、食材費の上乗せ分、物価高騰分については市が負担して、保護者負担分を据え置くということを令和8年はやりますけど、これについても同じ考え方でしょうか。

（市長）
そうですね、これまでずっと、小中学校、それから義務教育学校の給食費、それから、センターのデリバリー給食に関しては食材費分を充ててきましたので、これも来年度以降ちょっとどうするかというのは、また、来年度の予算の査定にならなければ何とも言いようがありませんが、ただ、これまでも同じ方向でやってきましたから、なるべく保護者負担を軽減できるようにしたいなという思いはあります。

（読売新聞記者）
やや細かいことで恐縮なのですが、「かなちゃんパス」の購入費用の負担について伺いたいのですが、たしか年齢的に70歳以上になる方対象ということだったのですけれども、「かなちゃんパス」自体は、神奈川中央交通のホームページを拝見すると、69歳以上の方ならば購入できるとあるのですが、この年齢的な差は、なぜ生じているのでしょうか。

（地域包括ケア推進部長）
今回に限りましては、69歳という方、確かに神奈川中央交通はそういうふうに決めているのですけれども、やはり市の制度としては、どこかでしっかりと区分していかなければいけないということで、令和8年度に関しましては70歳以上ということで、年度を区切って、年齢的なものも区切って、70歳以上というような形でやらせていただいたというところがございます。

（読売新聞記者）
69歳の方には補助が行かないということなのですね。

（地域包括ケア推進部長）
そうです。ですから、年度で70歳以上なので、例えば4月に69歳でも、誕生日が8月、9月、そこで70歳になれば、その方は一応対象という形で給付するということですので、年度で70歳以上というような方ですね。

（読売新聞記者）
では、70歳になる方ならば、69歳の時点でも大丈夫なのですね。

（地域包括ケア推進部長）
はい。年度で70歳になる方は対象です。

（市長）
実は、庁内でも議論して、分かりづらいのではないかなという話をしていたところでありまして、ご指摘いただいてありがとうございます。今回、70歳以上の方々、約16万人いらっしゃいますから、そういった皆さんには6月になりましたらクーポン券を郵送する予定でありまして、そのクーポン券を活用して、購入していただこうと思っています。今、神奈川中央交通さんとは、アプリの関係とか、窓口で買えるのかとか、いろいろと、まだ、最終的に詰めている段階でありますので、いずれにしても、6月の発送のときにはしっかりと制度設計できるように、ある程度できているのですが、やはりいろいろと相手があることなので、詳しい話は、また少し話が煮詰まったらできると思っています。

（タウンニュース記者）
私は商店街への補助についてお伺いしたいのですけれども、これはコロナ禍のときにやったようなものを今回も想定されているということでしょうか、具体的にはどんなものに。

（市長）
後ほどまた担当から細かくお話しさせてもらいますけれども、今回、スマートフォン決済ポイント還元事業が、これはデジタル系の施策でありまして、それに対する商店街の補助、約1億円、こちらに関しては、今ご指摘いただいたように、コロナ禍のときに、令和4年度だったですかね、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、最大500万円までということで、商店街のほうは、どちらかというとアナログ式の方々が多いのかなと思いますけれども、これは商店街独自に活用していただきたいと思っていまして、そのほか、商工会議所とか4商工会を含めた形で、人数によって、最大500万円まで支給をして活用していただくということでありますので、ここは本当に、皆さんが自由に使っていただくという方向で考えています。

令和8年度当初予算について

（東京新聞記者）
それでは、次は当初予算の関係ですけれども、5年連続の過去最大ということで、市税が堅調な推移をしているということですけれども、それと併せて、小学校の校舎の長寿命化などで市債をかなり出されるようですけれども、この辺はどうなのですかね。前年と比べるとかなりの額になっていますけれども、バランスというか、市債を発行してやっていくというところは致し方ないというか、あるのですか。

（市長）
そうですね。これまでも議会からも建設債の積極的な投資などもご質問いただいておりまして、まだまだアクセルが踏み切れていないのではないかというお話もいただく中で、今回、いわゆる市債は前年比プラス53パーセントぐらいですかね。プラス139億円の計400億円活用して行っていく予定でありますので、これも今後、長寿命化などを含めて、やはり対応としては必要な枠組みなのかなと思っております。

（東京新聞記者）
その投資的経費の関係でいうと、一番大きいのは、やはり長寿命化の改修ということになるのでしょうか。

（市長）
はい、そうですね。それがやはり一番大きな額だと思います。

（東京新聞記者）
分かりました。それと、新規事業、幾つかご紹介いただきましたけれども、今回の中で最も市長が力を入れているものというのはどれになるのでしょうか。

（市長）
そうですね、全体的に、全て、今日ご紹介したものは、私にとっては非常に大事な予算だなと思っていますが、1つ、やはり、学びの多様化学校ですね。令和11年度設置に向けた予算として、約8,300万円かな、計上しております。やはり、不登校対策は非常に今、喫緊の課題でありますし、メタバースの対応に関してもそうでありますけれども、不登校児童生徒が非常に多いということが、今、本市にとっても非常に悩ましい点でもありますので、子どもたちが、やはり学生時代、皆さんが健やかに成長いただける過程をしっかり応援していきたいと思っています。そのほか、あとは学校給食、いよいよ令和8年12月から中学校の完全給食が13校でスタートしてまいります。大島学校給食センターでは10校、そして、既存の給食センターで3校分、計13校の学校給食の提供が始まってまいりますから、このことも前回の市長選のときに、次、何をやりたいんですかといったときに、学校給食と、たしかA＆A（麻溝台・新磯野地区整備推進事業）と言ったと思うのですが、そのA＆Aもおかげさまで、ここで、昨年、市内事業者の入札によりまして、第一整備地区38.1ヘクタールの市施行の部分の工事が10月から始まりましたので、ここもしっかり推移を見届けていきたいというのと、それから、北部、南部地区の（土地区画整理）準備委員会、これが次、準備組合、そして組合施行となっていくのですが、ここをしっかり前に進めていって、やはりA＆Aは、ご存じかもしれませんが、私も市長に就任したときに、一度、令和元年6月に立ち止まった事業でもありまして、約3年ぐらいですかね、令和4年5月から再開させていただきましたけれども、非常にやはり、市のこの事業を進めるということが、これまで長年止まっていたということもありましたので、アクセルを踏めたということが大きなことだなと思っていますから、ここをしっかり順調に、やはり職員の皆さんとやればできるのだということを、しっかり前へ進めていきたいなと思っています。

（東京新聞記者）
ポイントのところで、先ほどご紹介いただいたこの予算のタイトルみたいのが書いてありますけれども、市長自身、今回の予算をどういう予算というふうに、ここに書いてあるとおりなのか、それとも自分の言葉で別の表現があるのかというところ、ありましたらというのと、あと、この予算に込めた思いを、ちょっと改めて、もう一度お願いします。

（市長）
この文言は、職員の皆さんと一緒に考えて、特に若手の職員の皆さんと考えて方向を決めた言葉でありますから、ここに迷いはありません。あとは、やはり5年連続最大予算となっております。やはり特に投資的経費が、私が市長になってから、令和4年度のときは一般会計予算の中の4.8パーセントまで落ち込みまして、行財政構造改革とか19パーセントシーリングをやってまいりましたから、非常に厳しい推移がありました。これだけ多くのまちづくりがある中で、やはりアクセルを踏めなかったところでありますが、行財政構造改革を脱却して、その精神はこれからもしっかり背負っていきますが、やはりアクセルを踏める段階になったということで、今回も投資的経費が12.8パーセントだったかな、今年度が9.9パーセントに対して、12.8パーセントまでまたアクセルを踏めるようになりましたから、これは全体の総枠予算のうちの12.8パーセントというのはかなり大きな予算を占めるようになってきましたので、しっかりまちづくりをしていきたいと思います。特に最近は、道路ですね、やはり脆弱性というのは感じていますから。今年度は宮上横山線が開通しました。やはり多くの皆さん、地権者のご理解があって、1つの道路が成し得るのだということを実感として思ったことと、やはり、相模原は渋滞箇所が非常に多くあることや、あとは、やはり鉄道網と道路が平面交差をしていて、アクセスがちょっと不便だなというのが課題でありますので、あとは老木化した樹木が倒木をした事故も多くありますので、やはり、そういった対応をしっかりやっていかなければいけないなと、市民の安全・安心のためにもやっていきたいなと思います。

（共同通信記者）
当初予算で、新規事業である「共にささえあいサポーター」養成講座、これを今回、取り組む狙いを教えてください。

（市長）
「共にささえあいサポーター」制度に関しては、これは、やまゆり園事件から10年がたつ節目の年となります。その中で、やはりこの事件を風化させてはならないということと、人権尊重のまちづくり条例も施行いたしまして、やはり障害のある方も、ない方も、全ての皆さんが自分らしく生きていける社会をつくっていこうということを私たちは目指していますので、そういった中では、私も市長になってから、いわゆる認知症サポーター【養成講座】を、【教職員を除く正規職員約4,700人】に対して97パーセントまで受講していただいています。残るあと3パーセントで100パーセントになりますけれども、これをしっかり100パーセントまで上げていかなければいけないなという思いもありつつ、今回は市民の皆さんに、やはり、この事件を風化させないためにも、当時、植松被告は、障害のある方に対して、非常に、ちょっと信じられないような言葉を発していましたけれども、やはり、障害のある方もない方も人として自分らしく生きていく、そういう社会をみんなで支え合って、理解し合っていこうということで、今回、サポーター制度をつくりました。これは10年間で約7万人のサポーターを目指していきたいと思っていますので、まず、来年度は市民の皆さんにこの制度を広く周知して、知っていただくということ。それから、やまゆり園事件から10年という節目を迎えて、改めて風化させてはならない、差別がない社会というのをつくっていかなければいけない、そういうことをしっかり市民の皆さんに発信していく、10年という節目の年だなと思って、今回、そうしたサポーター制度を導入させていただきます。

（共同通信記者）
今、10年で7万人というお話がありました。新年度から取り組むということですけれども、これをやることでの効果というか、期待のようなものも、ちょっと教えていただければと思います。

（市長）
そうですね。やはり障害に対する理解というのは、非常に、年々深まってきたと思います。私も小学校1年生から6年間、障害のある同級生と登下校を一緒にして、席も隣で6年間過ごしたわけですが、あの当時、今から約50年ぐらい前ですけれども、思い出すと、やはり子どもながらに、例えば障害のある方々に対する世間の目というのは、今とはまたちょっと違ったのではないかなと思います。理解が非常に薄かったのではないかなと思っていまして、今は、パラリンピックとか、昨年度、デフリンピックもありましたよね。あらゆる機会で障害のある方々の活躍する場面というのは非常に多く増えていますし、障害者雇用も、私ども市も、私が市長になった令和元年度は（県内）33市町村で圧倒的にビリな数字でしたけれども、市長部局、そして教育委員会、共に連携をして、障害者雇用を深めてきました。やっと水準値まで上がってまいりましたけれども、やはり障害がある皆さんに対する理解というのは、多くの皆さんに、まずご理解いただきたいということ。もし、ご兄弟とかご家族にいらっしゃればご理解は少し進むかもしれないけれども、周辺にいらっしゃらないと、なかなか理解が深まらない部分もあるのかもしれませんけれども、やはり、やまゆり園という事件があった中で、二度とああいう事件を起こしてはいけないし、風化させてもいけないし、障害のある、ないは別としても、とにかく自分が人として、多様性の中で自分の将来設計をして一人一人が生きていける、そういう社会をつくっていきたいと思っていますので、そういった中では、障害に対する理解とか、共生社会の実現に向けた理解が促進できるだろうと思っています。

（神奈川新聞記者）
2026年度は、本村市長にとって2期目の最終年度、実質的な最終年度に当たると思うのですけれども、そうした観点から、今回の予算はどんな思いで組んだのかというのを教えてください。

（市長）
毎年毎年、職員の皆さんと、私はこれ何度も言っているのが、政策マンではないので、そんなに私もいいひらめきとか知恵はない部分もあるのですけれども、職員の皆さんや市民の皆さん、議会の皆さんからいろいろなことを教わって、そして、みんなでいろいろな議論をした上で、最終年度だからということもなく、毎年毎年、全力で予算を組ませていただいていますので、そういった意味では、2期目の最後だから特別な予算を組んだとか、そういったことはなく、やはり毎年毎年、単年度で、皆様からお預かりした貴重な税でありますので、そのことを職員の皆さんとしっかり議論して、市民の皆さんからいただいた提案や議会の皆さんの提案を形にできるように進めてきています。

（神奈川新聞記者）
何か節目として、総仕上げというような、そういうような思いとかというのはなかったですか。

（市長）
そうですね。私自身もよく皆さんから「次、出るんでしょう」とかと言われるのですが、よく聞かれて、正月のインタビューも、随分そうやって言われましたよ。「もう、ここでいいんじゃないですか、3期目出るといっても」という話がありましたが、1期目のときは、2期目、本当にどうしようかなと随分悩んだ時期もあります。では、次やるかというと、ここではまだ言えませんが、やはりいつでもチャレンジして、この市が好きですからね。まあ、いろいろなお誘いもありますよ、国政なり、違うポジションでの選挙の話もありますが、やはり相模原が好きなので、この地で、もっと地に足をつけて、教職員を含めて8,000人の職員の皆さんと一緒になって、チームワークをつくって、誰一人取り残さない相模原市をつくっていきたいという思いで当たっていますので、ですから、常に毎年度、全力投球でやっています。

（神奈川新聞記者）
あと、個別事業についてなのですが、今回、宮ヶ瀬湖でワカサギ釣りの実証がされると思います。これは県とか、あとは町とか村との、財団もですね、連携した実証だと思うのですけれども、相模原市としては、どのような期待とか、あるいは必要性を感じていらっしゃいますか。

（市長）
私は、この宮ヶ瀬湖のフィッシングは、国会議員の時代から、国土交通委員会で、多分、二、三度質問してきた案件でありまして、当時、市長になってから、清川村の村長さんから、「いわゆるダム補償の中で、釣りのレジャーという約束があったけれども、これが果たされていない。本村市長は、国会議員時代、ご質問しているのも知っているのだけれども、今どうですか」と言うから、「やりたいと思いますよ」と。ただ、なかなか、当時、国は、答弁的には丸に近い三角っぽい答弁でしたが、神奈川県や宮ヶ瀬財団が比較的固い感じがしましたので、その中で、黒岩知事とも何度も直談判しまして、県の職員にも直談判したし、私以上に、でも、市長公室長をはじめとする観光政策課長とか、職員が非常に頑張って、粘り強く交渉してくれました。ですから、もちろんトップ同士の交渉も大事なのですが、やはりトップ同士の交渉に至るまでに、いかにして事務方の皆さんが汗をかいて詰めてきていただいたかという結果が、今回、宮ヶ瀬湖の釣りにつながったのかなと思っていまして、黒岩知事も正直、最初はなかなか、あまりご関心ないような感じでしたけれども、やはり積み上げていった結果、神奈川県にもご理解をいただき、今や神奈川県、愛川町、清川村、相模原市とそれから宮ヶ瀬財団としっかり連携をして、私も昨年は試し釣りというのを見学させてもらって、確かに釣れましたよ。一緒に乗っている船の人が五十何センチメートルのブラックバスとかイワナとか釣ったりとかして、魚は結構いるんだなという思いと、ただ、国土交通省が過去にかなり魚を駆除したという経緯もあるみたいで、そんなこともあるのですが、ただ、いろいろな調査をしてきた中で、まずはワカサギ釣りが経済的にも観光的にも一番いいだろうということで、ワカサギの卵も、実は今、人気があって手に入らないらしいのですね。それが職員の交渉によって、芦ノ湖から卵が手に入るという方向になりまして、その方向で、令和8年度は実証でまずできるだろうという方向まで来ましたので、本格的な運用を目指して、まず8年度、ワカサギの卵のふ化をしっかりやって、そして、9年度以降に、どこかでしっかり、ちゃんと本格実施ができるようにチャレンジしていきたいなと思います。これは観光資源としても非常に期待が大きいかなと。私、釣り具屋に行って、釣り具、見ていますよね、こうやってね。そうするとお客さんから、「いやあ、本村さん、頼むよ、宮ヶ瀬湖」と言われるのですよ。それだけ皆さん期待しているのだなと思いますし、いろいろなアングラーから私の事務所にもメールで、宮ヶ瀬湖の釣り、ぜひ実現してほしいということが全国の人からも来ていますので、そういった意味では、近隣の釣り具屋さんなんかは「もう、ぜひやってね」とよく言われますし、非常にアングラーも期待しているところなので、観光としてもいいのではないかなと思います。

（毎日新聞記者）
2つ伺います。1つは小原の郷なのですけれども、飲食の提供というのがありますが、どんな感じのイメージを市長はお持ちか。道の駅の小さいのみたいな感じなのでしょうか。

（市長）
道の駅は、今、5カ所中、3カ所に大体絞ってきましたので、小原の郷は外れているところもあるのですが、大体1日、あそこは国道20号ですよね。8,000台ぐらい行き来するらしいのですけれども、そうした中で、これまではちょっと物品販売ができなかったという、県にお金をお返ししていたものが終わったので、ここでようやく物品販売ができるという条件が整いましたので、私は相模湖というのは市内で一番有名な地名だと思っていまして、やはり、相模湖の資源をもっともっと観光資源に生かしていきたいと思っています。その中で小原の郷というのは、隣に小原宿本陣、県内で唯一、現存する本陣がありますから、そことしっかり連携をして、小原の郷、皆さんが立ち寄って、飲食もできる形がとれればいいなと思っています。ですから、これによって人がよりこの小原に集約されてくればいいなと思っていますので、新たな拠点づくりとして、第1段階、第2段階として、第1段階は、まずは今ある諸室というのかな、小原の郷の部屋を完全にリニューアルをして、そして、トイレも完全リニューアルする予定でありますから、そういった意味では、本当に新たな相模湖の拠点となり得るだろう。やはり、今までお客様が来ても、トイレ休憩には寄るけれども、資料コーナーはあるけれども、何も買えない。確かに、並びにおまんじゅう屋さんとか、あとはお酒を売っているお店とかいろいろ、リキュールを売っていたのかな、ありますけれども、でも、やはり、例えばあそこでパンを買いたいとか、何か御飯を食べたいというときに、「ちょっと残念だよね、寄っても」という声を、やはりよく言われていましたので、そういった意味では、今回、物品販売ができるというのはよかったなと思っています。手を挙げてくださる事業者がいることを願っているところでありまして、少し私たちも、試算すると、経営的になかなか厳しい部分もあるかもしれないということで、7年間ぐらいはかなり手厚く支援をしていこうと思っていますけれども、そこから、8年目以降は、やはりお客様が定着して、独立していただければなと思っていますけれども、まずは、あそこを新たな拠点にしていきたいなという思いです。

（毎日新聞記者）
地域の歴史を学ぶようなコーナーが今ありますよね。あれは残した形で、あとはちょっとした食べ物、軽食ができるということですか。

（市長）
そうですね。あそこは指定管理制度にする予定でありますので、そういった意味では、その指定管理の方々がどんな提案をしてくるかにもよりますが、少なくとも歴史はしっかり継承していかなければいけないものですから、歴史のブース、それから、軽食になるのか、がっちり食べられる系になるのか、ちょっとそれは今後、指定管理に手を挙げていただく方との展開になりますが、想像としては、コーヒーが飲めたり、サンドイッチが食べられたりすればいいなという思いがあります。

（毎日新聞記者）
もう1点は別件で、この間の議会でも取り上げられましたけど、美術館構想ですね。これは新年度予算ではどういう形になっているか。それから、市長はご自身でも視察に行きたいとおっしゃっておられたので、その辺いかがですか。

（市民局長）
新たな美術館構想の予算というのは確保しておりませんが、今、記者がおっしゃられたとおり、これまでの構想を踏まえて、どういう展開が本市で可能なのかどうか、あるいは本市に見合うのかどうかということを分析することだとか、あるいは視察を行ったりだとかということは考えていく年度になるのかなとは思っております。

（市長）
江成常夫先生が推奨されている酒田市だったですか、確かね。美術館なんかも視察に行きたいなと思っていますし、幾つかちょっと、近隣の、たしか記者の方からも、町田でしたっけ？どこか見に行ったほうがいいよと言われていた。

（毎日新聞記者）
私は秦野市と東京の武蔵野市なんかをちょっと申し上げて。

（市長）
秦野と武蔵野、できる限り、行ってきます。はい。また皆さん、ぜひ教えてください。見たほうがいいよというところがあれば、また見させていただいて、美術館構想もやはり、先週、フォトシティさがみはらの25周年の式典に行ってまいりましたし、海外展なんかもよく行きますが、やはり市民の皆さんから、美術館が欲しいという声が確かにあります。そこで、やりますよとちょっと今言えないので、意見として承っていますが、いろいろな提案をしてくれる人もいます。美術館を造らなくても、例えばビルの中、一室に美術館的なものをつくってもらってもいいのですよという話があったりとか、いろいろな提案も市民の皆さんからいただきますので、来年度は具体的な予算はとっていませんけれども、視察などを含めて、やはり、関係者の皆さんと意見交換をしっかり兼ねていきたいなと思っています。

（毎日新聞記者）
行財政構造改革が終わったということと、それから、江成先生の作品がずっと保管されているという、その2点があるので、ちょっと気になって伺ったわけなのですけれども。

（市長）
はい。

（朝日新聞記者）
何点かお伺いします。まず1点目、今回の新年度予算について、市長、先ほど、投資的予算も大分増えて、アクセルを踏む段階に入ったということをおっしゃいました。これは当然、まちづくりに向けたアクセルを踏んでいくという理解でよろしいのですか。

（市長）
そうですね。さっき言った長寿命化対策とか、施設の老朽化は大変激しくなっていますから、そういったものもあるし、あとは道路ですね。やはり一番、市民の皆さんが分かりやすいまちづくり、1つ、道路だなということを、昨年、宮上横山線の開通式を見て実感いたしました。あのときもお話ししたのですが、亡くなったおじいちゃんとかおばあちゃんのお写真を持っている方もいて、「どうしたんですか」と言ったら、「これ、25年前からうちのおじいさんがこの道路を見ることを期待して、見せてあげたくて来たんです」、いろいろな人の思いがあるのだなということを私も学びました。そうした中で、やはり道路というのは、1つ、今回、宮上横山線が開通することによって、非常に皆さんに評判がよく、お声をいただいています。ただ、道路ネットワークという考え方では、ちょっと私たちも脆弱だったと反省しなければいけないのは、小原踏切のところで引っかかってしまうわけですね。ここをやはりもっと全方位に道路ネットワークを考えて構築すべきだったなということで、どうしても、私もそうでしたが、単発なところばかり見てしまうものですから、もっと道路は続いていますよね。ですから、そういった意味では、小原の踏切も、あそこもやはり10年ぐらい前から宮上横山線の話が、それ以上前からあるわけですから、そのときから、やはり一緒になって議論すべきだったなということは反省をしていまして、今後、第3次相模原市新道路整備計画も多分議論してまいりますけれども、そういうときには道路のネットワークというものをしっかり考えた構築をしていかなければ、市民の皆様に、せっかく道路が通ったけれども、なかなか横山のほうへ抜けられないような道路体制になってしまっているので、そこは今後の反省材料だなと思います。いずれにしても、投資的経費も、地元の建設業界の皆さんからも非常にお声をいただいてきたところでありますし、大体、指定都市のいわゆる投資的経費は10パーセントから15パーセントぐらいが平均だと言われていますから、そういった意味では、平均にようやく乗ってきたのかなという感じがしています。

（朝日新聞記者）
それと、先ほどもちょっと話題に出ていた「共にささえあいサポーター」のことで教えていただきたいのですが、市長は先ほど目標として、10年間で7万人を目指したいということをおっしゃいました。この地で障害者理解を進めていく取組というのは非常に重要なことだと思いますが、サポーターを増やすということはもちろん大事なことなのですが、その制度設計をちょっと教えていただきたいのですけれども、この「共にささえあいサポーター」養成講座を受ければ認定してもらえるというものなのか、それで、その人が養成サポーターかどうかというのは、例えば認定証を渡すとか、どういう形でその人がサポーターだということを見られるのでしょうか。

（地域包括ケア推進部長）
「共にささえあいサポーター」につきましては、今いろいろと、どのようにやるか、講習とか、あと、動画を作成したりとかしながら、それを受けていただいた方には、例えばバッジとか、何か分かるようなものをつけていただいて、自分はサポーターだよという、そういうものも作成してお渡ししようかなとは今計画しているところでございます。

（朝日新聞記者）
形としては、例えば認知症サポーターだったら、動画を見たら、オレンジ色の。

（地域包括ケア推進部長）
はい。オレンジ色のリングがありますけれども、ああいうような形とか、ちょっと缶バッジ的なものになるのか、そういうのはどうするかというのは今検討していますけれども、そうやって一目で何か分かるようなものは作成する予定で今進めております。

（朝日新聞記者）
分かりました。それと念のため、予算額の確認なのですが、養成講座に関する、「共にささえあいサポーター」に関する予算額としては118万6,000円かな、私のメモではそんなふうに書いていますが、それで間違いないかどうかだけ確認させてください。

（地域包括ケア推進部長）
そうですね。予算的には、その金額になります。一応、講習とか、最初は市の職員とかが出向いてやったりとか、動画も市の職員でまずはつくってみようかと、今そういうような形で進めているところではございます。

（神奈川新聞記者）
2件、教えてください。まず1件が学校外健康診断について、先行の横浜市と比べて、相模原市ならではの特徴とか、横浜市と比べて、こんな取組をしていきたいとかという狙いがあれば教えてください。

（市長）
横浜市は学校医のクリニックで健康診断をしていると思いますが、うちは学校医以外のところでも健康診断ができるような体制が特徴的かなと思っています。もし、何かあれば。

（教育長）
今、市長からお話があったように、不登校の児童生徒で、学校の学区内でお医者さんに行きやすい子もいれば、ちょっと遠いところに行くほうが受診がしやすいと、いろいろなお子さんがいらっしゃいますので、そのお子さんと保護者の方で相談をして、医師会とも相談しているので、全てのお医者様というわけではないのですが、幾つかご指定した中で、選んで行っていただくという形になります。

（神奈川新聞記者）
これが不登校対策の一環ということだと思うのですけど、健康診断を受けられるようになることで、学校にまた登校するきっかけになるというような、そんな期待も寄せているということですか。

（教育長）
はい。不登校の児童生徒にはいろいろなお子さんがいらっしゃいまして、例えば尿検査であるとか、それは自宅で採ったものをおうちの人と持ってくる。そのときに、一緒に来られる子もいれば、全くそういうことができないという子もいるのですが、今度、校外で健康診断を受けることで、その結果をまた学校の養護教諭などと共有しながら、健康面について、まずは保護者と話が、またはその後にお子さんも一緒に来て話ができるということで、まずは健康の状態を確認することが一番ですが、当然、今、記者さんがおっしゃったように、そのことをきっかけに学校の教員たちとつながりができるといいなとは思っております。

（神奈川新聞記者）
この実現に向けて、市長として、思いだったり、期待があれば、ちょっと教えてください。

（市長）
今まで、不登校児童生徒の皆さんで、学校に来て受診ができる方も中にはいたのですが、やはり、今、教育長が言ったとおり、それぞれ個々のご事情があって、学校には行けないのだけれども、保護者の方からも、お子さんの健康はどんなような状況なのかというのを診てもらいたというお声もありましたから、そういった意味では、誰一人取り残さないさがみはら教育を実施する上で、新しい門戸が開かれたのはよかったのではないかと思っています。

（神奈川新聞記者）
2件目、また別の話で伺わせてください。相模総合補給廠のヘリの騒音問題で、新しい騒音測定器の設備ということで、市長公室の予算の中に基地対策事業として組み込まれたと思うのですけれども、金額が割と多くて、1,500万円ですね。騒音測定器自体が結構高額なものなのですか。

（シビックプライド担当部長）
後ほど担当課からご回答させていただきます。

（市長）
ちょっと、1つの金額がどのぐらいか分からないので。すみません。

（神奈川新聞記者）
分かりました。新設するということで予算にも入って、改めまして、市長の狙いをお聞かせください。

（市長）
はい。先週だったかな、相模原市米軍基地返還促進等市民協議会のメンバーとして、デイヴィス在日米陸軍基地管理本部司令官に対しまして、要望に行ってまいりました。アメリカの政府閉鎖があったものですから、昨年ちょっとお会いできなかったので、時間を取っていただいて面会してきたところでありますけれども、その際に、空母艦載機の移駐があって、ここで、騒音対策などが大分変わってきましたよね。今、南関東防衛局から大分出されていますが、一応、移駐はしたけれども、（騒音が）完全になくなったわけではないという話をしながらも、でも、司令官、一番大事なのは米軍のヘリの騒音なのですと。特に相模総合補給廠の周辺の皆さんは、非常に悩ましいという声、それから怖いという声もいただいているし、夜間飛行があったり、本当に多くの皆さんから不安の声をいただいているので、例えば夜と早朝の飛行はやめていただくとか、ここはちょっと強く要請してきました。やはり、今、騒音測定器があるのが相模原駅側ですから、すすきのとか宮下本町側の住宅地に近いところにつけていこうということで、小山地区の自治会連合会長さんとも打合せをして、そちらで設置をして、やはり、住宅から駅は離れるではないですか。ですから、よりリアルな数値がとれるように、その数値をとることによって、南関東防衛局を通じて、防衛省とか、それから外務省、米軍に対して、しっかり結果が出れば、ものを強く、またさらに言っていけますから、いつ、何時頃、どのぐらいの騒音があったということをお伝えできるようになると思いますので、そういった意味では効果があるのではないかと思っています。

（神奈川新聞記者）
サンプルを増やすことによって、より詳細なデータを見せるということですよね。

（市長）
そうですね。口頭で「うるさい、うるさい」と言っていても、やはり実際に、いつ、何時頃こういった騒音がありましたよということを実証でしっかり示せれば、より効果が深まるのではないかなと思います。

（市長）
それから、ちょっと、ごめんなさい。1点、先ほど神奈川新聞さんの質問であった来年度の予算の中で、あのとき、ちょっと言い忘れました。1つ大事なことは、やはり移動支援パッケージ、これは私、7年間市長をやってきて、一番、市民の皆さんからの要望の声が大きいのが、やはり移動手段。特に令和9年【3月末までに】三ケ木から以西、13路線中11路線、神奈川中央交通のバスの廃止とかがありまして、それが終わると、今度は旧市の緑区、中央区、南区とまた減便や廃止という話が来ますから、やはり移動手段という中では、今回、「かなちゃんパス」というのを半額助成させていただくこととか、グリーンスローモビリティもここで【新磯地区にもう】1台導入する検討をしているとか、【田名地区での導入も検討されています。】それから、あとは麻溝台から東林地区にかけて、たしか7,200円だったと思ったけれども、定額制の乗り放題というか、乗合タクシーに乗って移動できるような実証もやってみたいなと思っていますので、交通不便地域のところでそういった対応をしていきたいと思っているので、あと、公共ライドシェアも、今回、学校のスクールバスを使ってやっていくとか、様々な移動手段を、都市建設局長を先頭に、みんなで今議論して、考えていただいていますので、そういった中では、移動パッケージというのは一つ大きな、今回、出せましたので、これをまず、新年度から見てみたいなと思っています。そういう中で、また声をいただいて、また変えるべきところは変えていきたいなと思います。

「ロボットのまちさがみはら」に関する取組について

（東京新聞記者）
では、ロボットは21日まで、何の日という名前は言えないのですか。

（市長）
私もまだ聞いていないのです。

（東京新聞記者）
そうですか。

（市長）
はい。

（東京新聞記者）
（演台横に）ご用意いただいた、この機械は今動くのですか。

（市長）
動くと思いますね。

（東京新聞記者）
せっかく来ていただいているので、簡単な説明をいただけたらと思うのですけれども。

（環境経済局長）
今は、すみません、動きません。

（市長）
今は動かないそうです。でも、日夜、皆さん、土日なんかも庁舎に来ると、お休みの日に、これ、セットして、職員と戸田建設さんとか、それからさがみはらロボットビジネス協議会の藤本会長なんかが、みんなでやってくれているのですよ、熱心に。私も二、三度遭遇しましたけど、ぜひ、ちょっと楽しみにしてください。

（東京新聞記者）
これは案内をしてくれるわけですか。

（市長）
これが、例えば私の部屋に来て、「では、5階の誰々課長のところにこの資料を持っていって」と言うと、ここを開けて、鍵で閉まるのですよ。閉めて、押すと、エレベーターに乗って移動してくれると。ですから、案内というよりも、いろいろと私たちの書類なんかを持っていってくれる感じですね。

（東京新聞記者）
分かりました、ありがとうございます。

（市長）
庁内にロボットが動いているというのが、やはり市民の目に留まるというのが非常に大事だなと思っていまして、「ロボット産業特区」と言われても、非常に優秀な中小企業の皆さん、いらっしゃるのですが、なかなか市民の皆さんに伝わっていない部分もあったので。今回、このななまる（演台向かって右手白色のロボット）ですね、こっち（演台向かって右手黄色のロボット）は名前ついていなかったね。

（シビックプライド担当部長）
ついていないです。

（市長）
ついていないですね。これ、1階にいるし、こっちはななまるで、うちの市長室にいるし、今度、これ（演台向かって左手のロボット）は各階回りますから、そういった意味では、本当にロボットを感じていただく、ロボットフレンドリーな市役所だなと感じていただければなと思いますので、私も戸田建設さんの本社に1回行ったときに、ロボットがいっぱい動いているのですよ。すごいなと思って、こういう形になってくるといいなと私も思っていたので、そういった意味では、戸田建設さんと、うちのロボットビジネス協議会の藤本会長たちの中小企業の皆さんが6社、今回、参入していただいていますから、相模原市と。非常に楽しみなことだなと私は思っています。ぜひ、ご取材を一つお願いします。

（東京新聞記者）
分かりました。

（環境経済局長）
すみません、もう少し、その開発したロボットでございますが、6階に事務センターがございまして、6階の事務センターのフロアから、このロボットがエレベーターの前まで自動で行きまして、本庁のエレベーターは3基あるのですけど、1号機、一番左手のところですけれども、そのエレベーターを専用といたしまして、例えば6階から、このロボットが自動でエレベーターを指示して、6階から1階まで行きます。あるいは先ほど市長が申し上げたように、2階の市長のフロアのところまで、このロボットがエレベーターを自動で乗降しまして、2階、3階、4階、5階と、火曜日、木曜日に時間を定期便で、バスの時刻表みたいに決めまして、1階には例えば11時に行きまして、引き出しの中の1階のフロアの課のところの事務の書類を受け取るというような形で、1カ月間、実証実験を行う。その開発を先ほど市長が申し上げたさがみはらロボットビジネス協議会の市内企業の6社の方々が開発をし、戸田建設さんと一緒に、市と3者でこの取組をしているという状況でございます。

（東京新聞記者）
分かりました。ありがとうございます。

（シビックプライド担当部長）
後ほどデモンストレーションもできますので、ご案内します。

第51回衆議院議員総選挙（令和8年2月8日執行）の市長の受け止めについて

（東京新聞記者）
すみません、もう1点。衆議院議員選挙、ご存じのとおりの結果になりましたけれども、市長としての受け止めというか、どのように見られたかというのを教えてください。

（市長）
やはり、高市さんが選挙を打たれたタイミングもあったし、非常に国民の期待が高いのだなというのは実態としてあります。自民党さんにもいろいろな課題があったわけでありますが、課題があった候補者も含めて全て当選されていますので、そういった意味では、高市さんの発信力が非常に強かった選挙であったなと思います。特に無党派層の期待が大きかったというのは、やはり、初の女性総理ということもありますし、分かりやすい言葉ということで、非常に支持が伸びたなと思います。あと、チームみらいという政党は、非常に真っ当なというか、減税を言わずに闘って、あれだけ議席を伸ばして、たしか候補者が足りなかったのでしたっけ？2席ぐらい返したと言っていませんでしたかね。7取ったけど、本当は9ぐらい取れたわけでしょう、たしか。そういった意味では、無党派でも、例えば東京都内でいうと、自民、それから国民民主、チームみらいという順番で無党派の支持があったと思うのですが、無党派の皆さんも、ただ減税すればいいという話ではなくて、やはり将来のことを考えていらっしゃる方々が非常に多くいるのだなということも、今回、チームみらいの政策を見て、減税しないと言っていましたから、あとはみんな軒並み減税ではないですか、消費税廃止とか。そういった中で、やはり、うちも、そういった意味では、消費税がもし廃止になった場合、年間約27億円ぐらい（歳入が）減ってしまうものですから、非常に大きな財源がなくなるということで、その代替財源を充ててほしいなと思うところでありますけれども、そういった中では、本当に有権者の目というのが非常に、今回、高市さんの期待と、それから今の税のままと言っていたチームみらいさんが無党派にも支持されたというのは、やはり、有権者の皆さんの的確な判断というか、現状の答えなのだなと思いました。

• 質疑応答中の重複した言葉づかいや明らかな言い直しなどは、整理した上で掲載しています。
• 質疑応答中の市長回答【　】の部分は広報課で修正しています。