生活困窮者を自立支援相談窓口につなげる仕組みとネットワークの構築

ページ番号1006555 　最終更新日 令和2年4月1日

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生活困窮者の中には、相談窓口に出向くことが困難な人をはじめ、地域で孤立している人、活用できる情報を十分に有していない人もおります。
このため、対象者を早期に把握し、適切な支援につなげるためのネットワークの構築が必要です。
課題が長期化せずに、複雑化・深刻化する前の早い段階での支援につながるよう、生活困窮者を把握するための仕組みが重要となっています。

庁内関係部署間における連携体制の構築

• 戸籍、税、保険料、公共料金、福祉（生活保護・高齢・障害・子ども）、保健、雇用、教育など、幅広い範囲にわたる関係部署との連携体制を構築し、生活困窮者の把握とともに、支援方法の調整等を行います。

関係機関との連携体制の確立

• 学校、ハローワーク、市就職支援センター、若者サポートステーション、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、商工会議所など、多岐にわたる関係機関との連携体制を確立していきます。
• こうした関係機関とは、自立支援相談窓口からの個別支援のつなぎ先機関として協働で支援に取り組みます。

地域との連携

• 民生委員・児童委員、自治会、社会福祉法人、NPO、ボランティア団体や日常生活に関わる民間事業者等との連携を一つひとつ構築していきます。また、社会福祉法人、NPO、ボランティア団体等の地域の諸団体とは、就労意欲の喚起や社会参加活動等の支援を協働で取り組みます。
• 地域の相談支援機能を通じた情報提供等により、生活困窮者の自立支援につなげます。

コミュニティソーシャルワーカーによる地域での横断的な支援との連携

市では、地域住民の生活課題を早期に把握し、専門機関や、住民活動による支援に結びつくよう調整を行うとともに、公民協働で福祉課題の解消を図るための仕組みづくり等を行うコミュニティソーシャルワーカーを計画的に配置し、地域で支援を必要としている人に対して横断的に支援していきます。
生活困窮者自立支援施策においても、コミュニティソーシャルワーカーとの連携を密に、生活困窮者の自立を支援します。

• コミュニティソーシャルワーカーの配置について