個人市・県民税（住民税）　よくある質問

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質問医療費控除の申請に使用する、医療費控除の明細書とは何ですか。

回答

平成29年分の確定申告から医療費控除の領収書の提出が不要となり、医療費控除の明細書の提出が必要となりました。なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要がありますので注意してください。
また、医療保険者が発行するもので次の（1）から（6）までに掲げる6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
令和3年度以降、医療費の領収書の添付又は提示のみでは、医療費控除の申告はできませんので、医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を申告の際に添付して下さい。

1. 被保険者等の氏名
2. 療養を受けた年月
3. 療養を受けた者
4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
5. 被保険者等が支払った医療費の額
6. 保険者等の名称

明細書様式及び医療費控除の具体的な内容については関連ページの国税庁ホームページをご覧下さい。
所得税の確定申告をした人は、改めて市・県民税の申告をする必要はありません。

市・県民税の医療費控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に市・県民税の申告書による申告を行っても構いません。この場合は所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。
市・県民税の申告における明細書様式は、関連ページの市民税・県民税申告書関係書類をご覧下さい。

関連ページ

• 医療費を支払ったとき（国税庁）（外部リンク）
• 市民税・県民税申告書関係書類