政令指定都市として初の気候非常事態宣言を表明しました

ページ番号1021053 　最終更新日 令和2年10月2日

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令和2年相模原市議会9月定例会議での議決を経て、政令指定都市として初の気候非常事態宣言となる「さがみはら気候非常事態宣言」を表明しました。

気候非常事態宣言とは

豪雨や猛暑などの自然災害が頻発するなどの状況を受けて、気候変動が与える影響についての危機感の共有や、具体的行動の促進などを目的に、2016年12月にオーストラリアのデアビン市が最初に宣言を発し、その後世界各地の国や自治体、組織が宣言を表明しているもので、日本においては、2019年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、令和2年9月30日現在27の自治体が宣言をしています。

さがみはら気候非常事態宣言について

地球温暖化の影響と言われている気候変動により、世界各地で様々な影響が顕著となっており、本市においては、令和元年東日本台風において中山間地域を中心に多数の土砂災害が発生するなど、かつてない規模の被害が発生しました。

このことから、気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や、集中豪雨などの自然災害や猛暑による健康被害などへの対策に、全市一丸となって取り組む必要があることから、都市宣言として「さがみはら気候非常事態宣言」を表明するものです。

• さがみはら気候非常事態宣言（PDF 16.2KB）

今後の取組について

全市一丸となって、気候非常事態であることを認識し取組を進められるよう、市ホームページ及びSNSの活用、気候変動をテーマとしたイベントの実施などにより、積極的な普及啓発に努めます。
また、令和2年3月に策定した「第2次相模原市地球温暖化対策計画」を始め、各分野の計画に基づき、市として温室効果ガスの排出削減に向けた取組や気候変動への適応策を推進します。