平成17年度事務事業評価の結果

ページ番号1004301 　最終更新日 平成30年1月12日

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平成17年度の事務事業評価を実施するにあたって

本市では、平成12、13年度の試行を経て、平成14年度から事務事業評価制度を本格的に導入し、平成14,15年度の2年間で予算上の全ての事務事業（人件費、一般事務費等を除く）について評価を行い、さらに、平成16年度については、平成14,15年度に評価を実施した事業の中から特に課題があるものを中心に、進行管理的に評価を実施してきました。

また、平成15年度には、企画、財務、組織・定数、そして行政評価の所管部門の連携を強化する「新たな行財政システム」を導入し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進し、事務事業や定数について積極的な見直しが行われた場合には、予算編成において優遇措置を講じるなど、各部門の取り組みを喚起し、事務事業評価の実行性を高める方策を構築し、一定の成果をあげてきています。

しかしながら、これまでの実施の中で、評価指標の設定や評価の客観性など評価方法に改善の余地があること、事業所管課における事務事業評価の活用をさらに高めていく必要があることなど課題も明らかとなってきました。

そこで、平成17年度の事務事業評価を実施するにあたっては、従来の実施方法を全面的に見直して実施することとしました。なお、今回見直しを行った評価方法により、平成17年度から平成19年度の3年間で予算上の全ての事務事業（人件費、一般事務費等を除く）を評価することとしましたので、平成17年度は、全事業のおおよそ3分の1にあたる416事業の評価を実施しています。

見直しの主な内容

評価の責任の所在を明確にしました。

事務事業所管課が主体的に評価を実施し、その評価内容や評価結果に説明責任を負うという視点をより明確にするため、評価表に課長の評価に対する説明欄を設けるとともに、課長名を公表することとしました。

活動指標、成果指標の見直しを図りました。

事務事業の性質ごとに、指標設定の考え方と具体的な事例を示すことで、可能な限り指　標に統一性を持たせるようにするとともに、指標について、目標値と実績値を記載することにより、さらに、その事業の成果が明らかになるよう改善をしました。

評価の客観性を確保するため、自動判定方法を導入しました。

従来の評価では、個別評価について、チェック項目と評価（A、B、C）が連動していないケースや、個別評価の結果と総合評価の結果が連動してないケースがあり、評価における客観性に課題がありましたので、個別評価のチェックボックス欄にチェックを入れた内容により個別評価が、個別評価の結果により総合評価が自動的に判定されるしくみを導入しました。

個別評価に「民間活力の導入の可能性」の項目を設けました。

「さがみはら都市経営ビジョン」では、取り組みの基本方向として、「民間開放の推進」を　掲げています。そこで、個別評価に「民間活力の導入の可能性」の項目を設けて、全ての事業で、官民の垣根を越えたサービスの最適な供給形態を検討することといたしました。

参考資料

• 実施要領（PDF 59.9KB）
• 作成要領（PDF 235.6KB）
• 指標設定の事例（PDF 32.3KB）
• 評価表の説明（PDF 23.1KB）