商業統計調査

ページ番号1010868 　最終更新日 令和5年5月25日

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商業統計調査は、平成26年の実施を最後に、新たに創設された経済構造実態調査に統合・再編されました。

調査の目的

商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

日本標準産業分類「大分類I－卸売業・小売業」に属する事業所を対象としています。調査は、民営の事業所を対象とし、売場面積、年間商品販売額、商品手持額等の事項について調査しています。

調査の方法

調査は、経済産業省、都道府県、市区町村、指導員、調査員、事業所の流れで実施し、調査票の記入は自計方式によります。商業企業の本社・本店等の傘下の事業所の調査票を一括して作成し、経済産業省へ直接提出する本社等一括調査方式による調査を行っています。

調査の期日

平成26年7月1日

主な調査項目

卸売業、小売業について

事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織及び資本金額又は出資金額、本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号、事業所の開設時期、従業者数等、年間商品販売額等、年間商品販売額の販売方法別割合

小売業に限っての事項について

年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合、セルフサービス方式採用の有無、売場面積、営業時間等、来客用駐車場の有無及び収容台数、チェーン組織への加盟の有無

法人事業所に限っての事項について

年間商品仕入額の仕入先別割合、年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合、企業全体の業種区分、企業全体の商業事業所に関する事項、商業事業所数、従業者数、年間商品販売額、年初及び年末商品手持額、年間商品仕入額、電子商取引の有無及び年間商品販売額・年間商品仕入額に占める割合

調査結果

調査結果(相模原市)

• 平成26年
• 平成19年
• 平成14年

相模原市統計書(商業)

• 相模原市統計書

関係リンク

• 神奈川県統計センター　商業統計調査（外部リンク）
• 経済産業省　経済構造実態調査（外部リンク）