シンポジウムQ&A

10月16日　シンポジウム　Q＆A

10月16日（土曜日）に開催したシンポジウムのパネルディスカッションの際に、会場からお寄せいただいたご質問にお答えしましたが、時間の都合上お答えできなかったものがございました。そこで、これらのご質問に対する回答を、以下に掲載いたします。

ご質問が多数ありましたので、現時点では全てのお答えが掲載できておりません。残りのご質問と、20日（水曜日）、23日（土曜日）に開催したシンポジウムでのご質問への回答につきましては、それぞれの会場でお寄せいただいたご意見とともに、順次掲載していく予定です。

合併するとどうなるか

合併で津久井郡3町のサービスは良くなるとのことだが、現在津久井郡にある保健所、土木事務所、福祉事務所（いずれも県の組織）はなくなって、津久井郡の人たちへのサービスが低下するのではないか。

＜小川＞
　相模原市は、中核市及び保健所政令市であるため、津久井郡3町と合併した場合、現在3町の区域で神奈川県が行っている事務のうち、中核市の事務や保健所の事務、福祉事務所の事務などは、新市に移管されることとなります。移管にあたっては、従来県が行っていたサービス水準を落とさないように調整を進めてまいりたいと考えております。

相模原市民の市民税、固定資産税、保険料などが上がることになるのではないかと心配している。その意味で、議員、職員の人数、給与／報酬はどうなるのか知りたい。3町の職員の給料が市職員と同じになるなら、合併の意味はない。人件費を減らしてこそ合併のメリットが出るはずだ。また、経費削減効果228億円とのことだが、実現性のある数字なのか。

＜小川＞
　議会の議員については、報酬等は相模原市の制度に統一することとなりますが、現在1市3町合計で92人の議員が、合併後は51人となり、大幅に減少します。また、3町の町長、助役、収入役などの特別職が全員失職します。3町の一般職の職員は、すべて新市に引き継ぐこととなりますが、町の総務や企画部門が新市の本庁組織に統合され、職員数の削減が可能となると考えております。また、職員の給与については、適正な水準となるよう調整してまいります。このように合併によって効率的な行財政運営が図られることとなります。なお、合併により市民の税金が高くなることはありませんが、保険料等については、合併の有無にかかわらず定期的に見直し等を行っておりますので、この中で適正な負担が決まることとなります。
　次に経費削減効果の実現性についてですが、合併に伴い、総務や企画などの管理部門の統合やスリム化を進めるとともに、引き続き、事務事業の見直しや委託化を推進することなどにより、経費の削減ができるものと考えております。

市の木・花・鳥などについて・・・新市の将来ビジョンとして「水源地域を含む自然豊かなまち」が主張されている。新しい市の顔となるものと考えると、編入合併だからといってそのまま相模原市のものを引き継ぐ必要もなく、合併後にも議論の機会があっても良いのではないか。

＜小川＞
　市の木や花、鳥など、市のシンボルとなるものは、合併時には相模原市のものに統一することになりますが、新市の実情にそぐわなくなるものなど、改定の必要があるものについては、ご意見のとおり、新しい市において検討すべきものと考えております。

合併の必要性・メリット

相模原市民にとって、合併はどのようなメリットがあるのか。

＜小川＞

• 市の面積が増えることは、新たなまちづくりの可能性が広がることになります。例えば、津久井地域が持つ自然・文化・歴史等の地域資源が増えることにより、教育・スポーツや自然保護・レクリエーションなどの市民活動のフィールドが広がることになります。
• 自然との調和により、相模原市のイメージアップになることが期待できます。
• 公共施設をはじめ、津久井地域にある各施設の利用が可能になり、利便性が向上します。
• 将来を見据えた中長期的な視点から見た場合に、新たな産業・観光の創造、都市内分権の推進、行財政の効率化など様々な視点から、多様なまちづくりをする選択肢が増えることは、合併の大きな効果であると考えられます。
• また、今後の少子高齢社会の到来に備え、厳しい財政状況や広域的課題等への対応から、自主性・自立性を持った自立分権都市を目指す必要があり、合併も含め周辺市町との連携を図ることは、有効な手段の一つと考えます。
• 合併をすることで地域資源が豊富になりますので、それらを活用しつつ、合併後も引き続き市の行財政基盤の強化へ向けて努力を続けていくことで、次の50年においても住民の皆様へ適切な行政サービスを提供できるようになります。

津久井郡の豊かな自然は、相模原市民にとって（例えば相模大野の住民にとって）合併しない場合とした場合とどう違ってくるのか。津久井郡の森や湖が合併によって相模大野に近寄ってくるわけではないと思うが。

＜小川＞
　合併した場合、津久井地域の森や湖という豊かな自然が市の地域資源となりますので、市として積極的に自然を活用した施策の展開が可能となります。例えば自然を活かした教育、スポーツ、レクリエーションの幅や自然保護など、市民活動の場が大きく広がることから、市民にとっては今まで以上に自然がより身近なものになり、心の豊かさを実感できるようになるものと考えております。

財政に関すること

社会インフラ整備、特に山間地域の上下水道整備は急務と思われるが、各町の投資的経費を過去5ヵ年の最低値で見積もるのは間違いではないか。

＜小川＞
　地方自治体の財政状況は、高齢化や景気の低迷など、全国的な規模で進行している社会構造の変化などによって、大変厳しくなっています。このことから、財政シミュレーションを行う際にも、「投資的経費」について、過去5ヵ年の実績数値のうち最低値を適用したもので、これは、各町が今後も最低限の事業費を確保することを前提として推計しております。

合併特例債は10年、歳出削減の効果は15年の数値となっているが、なぜ年数が違うのか。

＜小川＞
　合併特例債については、発行可能期間が合併後　10ヵ年であることから、10年間毎年計上するものとしたところですが、合併による削減を含めた主な効果については、普通交付税の合併算定替が、合併して10年を経過してから段階的に5年間で通常の算定になりますので、15ヵ年を推計期間としているものです。

合併特例債の返済は、交付税措置（返済金の70％）をするとある。相模原市は現在も不交付だが、合併しても不交付となることが有り得るのではないか。

＜小川＞
　合併特例債とは、新市が新市建設計画に基づいて行う事業等について、合併年度及びこれに続く10年度に限り発行が出来るもので、ご指摘のとおり、年度ごとの国の地方に対する地方交付税の算定により新市が不交付団体となった場合には、交付税は交付されないものです。

合併特例債を何に使うのか。使う予定があるのか。まちづくりのために使用してほしい。

＜小川＞
　合併特例債の具体的な使途につきましては、法定合併協議会において策定する新市建設計画の中で、さらに検討されるべきものです。

それぞれの自治体で今年度の市債・町債の増減はいくらになる見通しか。仮に合併したとして、いつまでに完済するつもりか。

＜小川、溝口、天野＞
　相模原市の平成15年度末の市債残高は約1746億円、平成16年度末の見込みは、約1754億円となり、約8億円の増となります。城山町の平成15年度末の町債残高は約42億9千万円、平成16年度末の見込みは、約47億1千万円となり、約4億2千万円の増となります。津久井町の平成15年度末の町債残高は約60億7千万円、平成16年度末の見込みは、約62億6千万円となり、約1億9千万円の増となります。相模湖町の平成15年度末の町債残高は約39億9千万円、平成16年度末の見込みは、約39億8千万円となり、約1千万円の減となります。なお、今後につきましては、国の動向等によって、臨時財政対策債などの建設のため以外の地方債を発行し、財政運営を行う必要もある状況が考えられます。
　なお、合併した場合の合併前に起債した地方債の返済につきましては、償還計画に基づいて適切に行っていくことになります。

住民意向の把握に関すること

パブリックコメント、1万人アンケート以外に市民の声を反映する手法は考えているか。

＜小川＞
　パブリックコメントと1万人の方へのアンケートのほかにも、今回のシンポジウムの実施により多数のご意見をいただいておりますし、合併協議会設立以来、ホームページ上のご意見募集コーナーや、手紙、ファクス、メール及び電話などさまざまな方法でご意見をいただいております。
　なお、相模原市といたしましては、タウンミーティングを10月下旬より6回の予定で開催しているところです。

「合併は大問題なので、住民投票で是非を決定するべき」という意見についてどう思うか。結論とそう考える理由を明確に。

＜小川＞
　市政運営を行う上での大原則は、議会を中心とした間接民主主義を尊重するということ。議会との兼ね合いは慎重に考えなければいけない。住民投票を実施すると、議会の意思を軽視してしまうことになりかねない。今は住民の皆さんに合併協議の説明をしている段階であり、時期を見てアンケート調査を行う考えである。また住民投票には時間、費用もかかるため、別の方法で市民の意向が把握できるのではと思っている。

＜天野＞
　日本の制度の中で、直接住民に決定してもらうのは、議会が権限を放棄した場合など、限られた前提条件がある。そのような場合以外は、議会の議決を得なければならない。最終的な合併の決定権は議会にある。合併協議も継続しているため、議会も住民投票に対する考え方の結論は出ていない。

＜溝口＞
　相模湖町では、町の将来を見据え、相模原市と津久井郡4町での合併が賢明であると判断し、議会の理解を得ながら現在まで合併協議を行ってきましたが、相模原・津久井地域合併協議会も第6回目まで終了し、任意協議会としての協議がほぼ終わり、法定協議会への移行を間近に控えております。
　私は、町民の皆様に、これまでの協議結果を報告し、1市4町の合併かあるいは単独町政を継続するかを選択していただくために、住民投票を11月28日に実施することを決意しました。この住民投票については、議会制民主主義を否定するものでは決してなく、あくまでもそれを補完する意味で行うものと考えております。

住民アンケートはいつやるのか。またその方法は。

＜小川＞
　市町村合併は、市民の皆様の理解のもとに検討を進め、また意見等を総合的に判断した上で取り組まなければならない重要な課題でありますので、市民の皆様が合併協議についてどのようなお考えや意見をお持ちでいるかを把握させていただく必要があると考えております。
　このため、11月を目途に、相模原市民を対象とした「相模原・津久井地域の合併に関する市民アンケート調査」を、郵送により実施いたしたいと考えております。

都市内分権に関すること

都市内分権は本来の住民自治の実現のために不可欠であると思う。そのためには、この合併協議がひとつの大きなきっかけになればより良い結果をもたらすのではないか。協議会でまちづくりの将来ビジョンの策定により未来の夢を描くこともよいことと思うが、都市内分権について合併後5年を目途に検討されるということとの整合がどのようにとられるのかお聞きしたい。

＜小川＞
　ご指摘のとおり、住民自治の実現のため、都市内分権は効果的な手段と考えられますので、まちづくりの将来ビジョン（素案）においても、「都市内分権の実現」が新市の目指すべき将来像を実現するための6つのプロジェクトのうちの一つとして掲げられております。すでに相模原市では、都市みらい研究所を設置し、都市内分権の研究を進めているところですが、合併した場合には、3町の区域を含めた新市全体の区域を対象として、まちづくりの将来ビジョンの考え方を踏まえ、5年を目途に都市内分権の検討を進めてまいりたいと考えています。

合併協議やシンポジウムの進め方に関すること

合併した場合に税金や保険料などがどうなるか、などの肝心な情報を市民に知らせないまま合併を進めることは大問題だ。はじめから「合併ありき」という進め方には反対する。

＜小川＞
　合併に関するあらゆる情報については、合併協議会だよりや市・町の広報、さらにはホームページなどで随時お知らせしております。また、合併協議については、「合併ありき」ではなく、1市3町が合併した場合にはどうなるのか、合併の是非を含めて協議し、その結果を住民の皆様にお知らせしております。今後さらに住民の皆様と議論していきたいと考えております。

このシンポジウムのパネリストに今回1市3町合併に批判的な人がいないのはなぜか。聞いている側として、つまらないし、合併推進の人からしかコメントが聞けないのは、問題であると思う。

＜小川＞
　今回のシンポジウムは、合併協議会の協議結果と、合併に対する関係首長の考え方をお知らせするとともに、住民の皆様からご意見をお聞かせいただくことを主な目的として開催したものでありますので、パネリストについては、合併協議会の関係者を中心にさせていただいております。

城山町長のシンポジウム不参加の経緯は。またそのことについて、どう思うか。城山町抜きでも合併した方がよいと思うのか。

＜小川＞
　城山町長としては、今回のシンポジウムのテーマなどを見た上で、合併の是非を含めて協議をしている状態の中では参加できないと判断されたようです。城山町長が合併に対して慎重な考えであることは承知しておりますが、なぜ慎重なのかなどを含めて、公開の場で議論するのがシンポジウムであると考えております。参加の呼びかけをいたしましたが、協議会の副会長でもある城山町長が、結果として御参加いただけなかったことは非常に残念であると考えております。

＜天野＞
　4町は常にごみ、し尿、消防及び救急業務などの広域行政を行ってきておりますので、合併はどこまでも4町が一体となり進めることが最も望ましいことです。シンポジウムには、パネリストとして出席し、意見を述べていただきたかったと思っております。

＜溝口＞
　城山町長がいないことは残念に思っている。合併について、いろんな意見があるのなら自分の意見を述べて住民の方に聞いていただくことが首長の役目だと思っている。合併協議を進めている途中である。考えが多少違うからといってこういう席に出ないというのは遺憾に思う。やはり出て自分の意見を述べるべきだと思っている。

周囲の人に合併について聞いてみたところ、知らないという人が大勢いるような状況である。また合併の相手についても、町田市、座間市、愛川町などが望ましいとする答えが目立った。このような状態で来年の3月までに決定するのは無理だし、困る。他市町村が3～4年かけてじっくりと議論を進めているのに比べ、あまりにもお粗末。時間をかけ、市民の議論を深めるべきだ。

＜小川＞
　これまで合併協議会の協議内容などにつきましては、新聞折込みにより各戸配布している「合併協議会だより」やホームページなどを通じ、広く住民の皆様にお知らせするとともに、出張所、公民館等の施設に合併協議に関する資料を配置するなど、情報提供に努めてまいりました。また、9月21日に開催した第6回合併協議会までに、合併に関する協議が概ね整い、まちづくりの将来ビジョン（素案）も住民の皆様にご提示できることになりましたので、現在、シンポジウムを開催しているところです。また、相模原市としましても、合併に対する私の考え方などを市民の皆様に直接ご説明し、ご意見を伺うためのタウンミーティングを開催したり、アンケート調査などを計画いたしております。さらに、地域の皆様からの要請があった場合には、説明や意見交換などの場を設けることも必要であると考えております。このような取組みを通じ、合併についての気運も高まってくるものと考えております。
　なお、合併の相手についてですが、基本的な姿勢といたしましては、いずれの自治体であっても、合併の是非を含めた協議を行う用意はあります。しかし、何分相手の考え方が重要であり、町田市長からは公式の場で、相模原市との合併を検討する意志はないとのお考えを伺っている中、現在のところ、是非とも合併協議をお願いしたいという申し入れのありました津久井地域と協議を行っているところです。

先日の町長選挙では200票差で当選された。当選には違いないが、合併の枠組みへの反対票がかなりあったものと考えられる。このような状態で合併を進めることについて、どのようにお考えか。多数決とは言っても将来にしこりを残すことにならないか。

＜溝口＞
　今回の選挙の結果については、郡内合併を望む町民が多数いるという結果を大変重く受け止めています。しかし、合併協議は相手の同意があってできることで、現在郡内の町同士では、合併協議の合意形成は一切ありません。したがって、11月28日に実施する住民投票の選択肢も「相模原市、城山町、津久井町及び藤野町と合併」と「単独で町政を継続する」の二つになります。今後は、この合併へのご理解をさらに深めていただけるように、情報提供にいっそう力を入れるべく考えております。

将来ビジョンについて

市内に路面電車やモノレールを作ろうというのは、この時世、信じられない。

＜小川＞
　1市3町が合併したと仮定した場合、新市の一体性を確保し、広域的な交流や情報発信の充実を促進するためにも、新市内を結ぶ交通網の整備が急務になると思われます。公募委員を中心に構成されている「まちづくりの将来ビジョン検討委員会」でも、相模原地域と津久井地域を結ぶ交通網の不足が大きな課題として挙げられておりますように、広域幹線道路の早期完成と合わせて、新市内を結ぶ交通手段のひとつとして、新交通システムの導入などについて検討する必要があるものと考えております。

「まちづくりの将来ビジョン（素案）」は、合併せずに今からでも行うことのできることばかりではないか。

＜小川＞
　地方分権の流れの中で、各自治体が住民のニーズに合わせ、かつ近隣自治体との間で調整を図りながらまちづくりを行っているところですが、別々の団体であるため、必ずしも全ての施策について十分な調整ができるわけではありません。1市3町がそれぞれ取り組んでいる施策を、ひとつの自治体として進めることにより、これまで以上に効率的かつ効果的になるものと考えております。合併をすることで地域資源が豊富になりますので、それらを整合性をもって活用することにより、まちづくりの可能性がさらに広がるものと考えております。

1市3町という枠組み

合併の選択肢として、相模原市を含めた合併の他に、津久井郡3町、または4町での新市を創る合併という考え方もあるのかと思う。なぜ、前者を選ばれたのか。

＜溝口＞
　合併協議は相手の同意があってできることで、現在郡内の町同士では、合併協議の合意は一切ありません。また、基幹産業がなく、人口の減少や高齢化が進行する郡内での合併では、財政的にも行政運営が難しいと考えています。

＜天野＞
　合併以前の問題で、4町の行政は中長期的にやっていけるかどうか、研究会も作って研究してきた。しかし、経済的な生産基盤から生まれる付加価値である税収を今以上に上げることは不可能であり、7万数千人の町民に安全性、安心性、快適性、利便性などの行政サービスを、今以上に提供することはできないと判断した。4町合併は無理だと判断している。だから工業生産規模をもつ相模原市に合併協議をお願いして、安心して生活できる将来を描こうとしている。