住宅用火災警報器の60％が交換時期の到来！

ページ番号1030658 　最終更新日 令和6年5月17日

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令和6年4月に3駅（橋本駅、相模原駅及び相模大野駅）で、住宅防火啓発の一環として、住宅用火災警報器の交換状況などについて、アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。アンケート調査には、市内在住の319名の方に御協力いただきました。

1 調査目的

市火災予防条例で住宅用火災警報器の設置が義務となり10年が経過しています。
住宅用火災警報器の電池寿命などを考慮すると、10年を経過したものは交換の時期になります。市内在住者を対象に設置経過年数、交換状況などについて調査をしました。

2 調査結果

調査の結果、設置から10年を経過した住宅用火災警報器が約6割で、多くが交換時期を迎
えています。このうち新規交換を行っていない方が、約6割となっています。また、日ごろから警報器の作動点検を行っている方は、おおむね2人に1人の割合でした。
令和5年中、全国で建物火災の死者の約7割が住宅火災で亡くなっています。またそのうち約4割が逃げ遅れによるものです。
逃げ遅れないためにも、早く火災に気づくことができる住宅用火災警報器は大切です。
いざという時のためにも10年経過した住宅用警報器は交換し、日頃から点検を行いましょう。