防犯カメラ設置費補助制度について

防犯カメラは、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進する上で、犯罪の防止とともに犯罪捜査の面からも大きな効果があります。
本市における令和5年中の刑法犯の認知件数は令和4年に比べ増加しており、自転車盗などの街頭犯罪がいまだに多発していることから、このような犯罪や子どもを狙った犯罪等の抑止効果を高めるために、防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に対して、設置に要する経費の一部を補助するものです。
※令和6年度の補助金は終了しました。

補助対象団体

自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む）
※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

補助対象経費

• 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
• 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等

※次の防犯カメラも補助対象となります。

• これまでに補助を受けて設置した防犯カメラで機能強化（撮影範囲の拡大等）を伴う更新での設置
• 契約終了時に所有権移転するリース契約での設置

※保守費用、修理費用及び電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

補助率等

補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て）
※カメラ1台ごとに計算します。
※1団体あたり5台まで。
※5台全て補助されるとは限りません。

補助金額の計算方法

※カメラ1台ごとに計算します。

• 補助対象経費が13万円の場合
  13万円×0.9(補助率)＝11万7千円(補助金額)
• 補助対象経費が20万円の場合
  20万円×0.9（補助率）＝18万円＞12万円(補助金額)
  20万円の10分の9の額が補助上限額を超えるため、補助金額は上限である12万円となります。

主な遵守事項

• 設置後、5年間は継続して運用すること。
• 「相模原市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った適切な設置及び運用を行うこと。
• 設置場所の所有者や管理者、地域住民等から設置の同意又は許可を得ること。
• 防犯効果を高めるため、専門家（所管する警察）に相談するなどして効果的な設置場所を選定すること。
• 犯罪の抑止効果を高めるとともに、プライバシー保護の観点から、防犯カメラが設置されていることと設置者がわかるような看板を目立つように設置してください。

※不特定多数の人が利用する道路をメインに撮影するカメラを設置すること。

申請方法等

交付申請の前に、防犯カメラの仕様、設置場所及び設置に要する経費等について確認するため、補助希望者は補助金等事前協議書を提出する必要があります。詳しくは、お問い合わせください。

※協議書の提出後、審査選考を経て交付申請をしていただきます。
※予算を超える協議書の提出があった場合、希望の台数を補助できないことがあります。

関係資料等

• 【交付決定団体向け】交付申請書類様式集 （Excel 81.5KB）
• 令和6年度防犯カメラ設置費補助制度チラシ（PDF 115.2KB）
• 令和6年度防犯カメラ設置費補助制度に関する留意事項（PDF 126.2KB）
• 相模原市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（リーフレット版）（PDF 973.3KB）

その他

• 民間事業者による防犯カメラ設置の取組