令和2年度　公開中間ヒアリング

協働事業提案制度で実施している事業の中間ヒアリングを行いました。
例年は傍聴席を設けて実施していますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、動画にて公開します。

1.共助によるまちの身近な安全対策の促進事業

• 共助によるまちの身近な安全対策の促進事業（外部リンク）

【事業実施期間】令和2年度から
【事業実施団体】特定非営利活動法人　建築文化研究会
【事業担当課】建築・住まい政策課
【事業概要】近年、各所で大規模な地震、台風による被害が頻発しており、私たちの生活や財産に多大な影響を及ぼしている。身近にある危険な要因として管理不全のブロック塀の倒壊や屋外広告物の落下などが挙げられ、こうした危険要因を除去し、適切な情報提供を行い、安全に対する意識の向上を目指す。

2.オープンデータ活用促進事業

• オープンデータ活用促進事業（外部リンク）

【事業実施期間】令和2年度から
【事業実施団体】さがみはらIT協同組合
【事業担当課】情報政策課
【事業概要】オープンデータの利活用促進のため、市民に役立つオープンデータのニーズを掘り起こし、目に見えるサービス・アプリケーションの活用事例づくりを行い、オープンデータ活用実績として周知を行う。

3.防災意識の普及啓発、持続可能なエネルギーと人の繋がりの活性化事業

• 若年層に向けた金融教育支援事業（高校生にも分かる契約、金融と奨学金の話）（外部リンク）

【事業実施期間】令和2年度から
【事業実施団体】藤野電力
【事業担当課】危機管理課、緑区役所地域振興課、藤野まちづくりセンター、政策課
【事業概要】電気をはじめとした災害時に役立つ知識や防災・減災に資する知識、自助や共助の重要性などについて、幅広い世代へ普及啓発するため、イベントへの出展や、関心のある団体に対して出前ワークショップを実施する。

4.若年層に向けた金融教育支援事業（高校生にも分かる契約、金融と奨学金の話）

• 若年層に向けた金融教育支援事業（高校生にも分かる契約、金融と奨学金の話）（外部リンク）

【事業実施期間】令和元年度から
【事業実施団体】神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合
【事業担当課】消費生活総合センター、こども・若者支援課
【事業概要】成年となることで契約に係る権利と責任が大きく変化することを踏まえ、高校生やその保護者に対して、融教育や法的に大人になることによる権利と責任に関する講義、高校生が経済的理由で進学をあきらめないよう奨学金等支援制度の適正な活用方法の説明や個別相談を行うことで、消費者被害の未然防止や将来の健全な市民の育成をする。